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■ 社長のための 経営・人事わいがやクラブ ■人的資本時代に求められる労務コンプライアンスとは
発行日： 2026年02月27日
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ＥＳ組織づくりの 有限会社人事・労務メールマガジン
【社長のための経営・人事わいがやクラブ】
2026/2/27 第389号
https://www.jinji-roumu.com/
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こんにちは、有限会社人事・労務です。
いつも「わいがやクラブ」をお読みいただきありがとうございます。
例年春日部にて実施しています、グリーンフェス、
今年も３月に日本ES開発協会主催にて、開催いたします！
春日部での一日が、だれかの未来の「はたらくワクワク」につながる体験になる。
やってみたい。おもしろそう。これ好きだったんだ。そんな小さなワクワクが、これからの暮らしや働くの“根っこ”を育てていきます。
いろいろなお仕事に出会う「はたラボ」、 おいしい・たのしいが集まるワクワクエリア、 大人気のふれあい動物園もやってきます。
そして今年も、 地域の高校生たちが、この場を一緒につくります。
こどもも大人も、地域で「はたらくワクワク」の根っこを育てましょう。
日程：2026年3月28日（土）10:00〜15:30
会場：春日部市 レジデンシャルパークSHOWA（庄和総合公園）
詳しくは・・
https://jinji-es.com/good-job_project/fes2026.html
■□━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
〔１〕人的資本時代に求められる労務コンプライアンスとは
〔２〕今回のピックアップ記事
〔３〕有限会社人事・労務のオススメ情報
〔４〕学びの動画配信サービス
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〔１〕人的資本時代に求められる労務コンプライアンスとは
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こんにちは。(有)人事・労務の西田です。
今年も早2ヶ月が経とうとしていますがいかがお過ごしでしょうか？
私はスポーツが好きなので、冬季オリンピック、野球のWBC、サッカーのワールドカップと楽しみなイベントが多くこれからが楽しみな一年です。
さて、最近は中小企業から労務監査の依頼を受けることが少しずつ増えてきました。労務監査とは労働基準法とした労働に関わる法律を企業が遵守しているかを確認することです。ＩＰＯの準備をしている会社はもちろんですが、そうではない中小企業でもニーズが高まってきている印象を受けます。
近年、企業を取り巻く労働環境は大きく変化しています。SNSの普及により、過労死や違法残業、ハラスメントなどの問題は瞬時に社会問題化し、企業イメージに深刻なダメージを与えるようになりました。また、働き方改革関連法の施行により、労働時間管理や同一労働同一賃金など、企業に求められる労務管理は格段に高まっています。
さらに人的資本経営への注目も高まっています。人的資本とは、従業員の知識、スキル、経験、健康などを企業の重要な資産と捉える考え方です。2023年からは大企業は有価証券報告書への人的資本情報の開示が義務化され、投資家は企業が従業員をどのように育成・活用しているかを厳しく評価するようになりました。
中小企業でも少しずつ人的資本を高めていこうとする企業が増えてきており、人材不足が深刻化する中で、社員や求職者も給与だけでなく労働環境や働きやすさ、成長機会を重視して企業を選ぶようになっています。
こうした時代背景の中で、法律の遵守、特に労働基準法をはじめとした労働関連法の遵守は、単なる法令遵守にとどまらず、人的資本への投資そのものとなっています。従業員の健康と成長を守ることが、企業の競争力と持続的成長を左右する重要課題となっているのです。
具体的に企業が法律を守らないと、様々な深刻なリスクに直面します。
まず、法的リスクがあります。労働基準法違反が発覚すれば、労働基準監督署から是正勧告や指導を受け、悪質なケースでは書類送検されることもあります。
違法残業、残業代未払い、休日・休憩の未付与などが明るみに出れば、経営陣が刑事責任を問われる可能性もあり、企業の社会的信用は大きく損なわれます。また、労働安全衛生法違反による労災事故が発生すれば、安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任も負うことになります。
次に、信用リスクです。SNSが発達した現代では、社員や退職者による内部告発も容易になっており、劣悪な労働環境の実態は瞬時に拡散されます。その結果、顧客離れや取引先からの取引見直しにつながり、ビジネスチャンスを失う事態も珍しくありません。一度「ブラック企業」というレッテルを貼られると、それを払拭するには莫大なコストと長い時間が必要となります。内部告発がなかった場合でも行政機関の調査により悪質な違反が発覚することによって企業名が公表されることもあります。
さらに、財務的なリスクに発展することも当然あり得ます。未払い残業代の支払いや労災事故による損害賠償請求は、企業に多額の金銭的負担をもたらします。例えば、過去3年間の未払い残業代を支払う事態になれば、資金繰りが悪化し、経営が傾くこともあり得ます。また、労災事故が多発すれば労災保険料率が上昇し、継続的なコスト増加にもつながります。
加えて、人材リスクが最も深刻です。労働環境が悪い企業は優秀な人材から敬遠され、新卒採用も中途採用も極めて困難になります。就職情報サイトや口コミサイトでの評判が悪ければ、応募者すら集まりません。同時に既存社員の士気も低下し、離職率が上昇するという悪循環に陥ります。人材の流出は企業の技術やノウハウの喪失につながり、競争力がさらに弱まっていきます。人的資本を企業の最重要資産と位置づける現代において、これは企業存続に関わる致命的な問題となります。
また、法律の遵守は、社員にとって安心して働ける環境を作ります。価値観が多様化する現代において、働きやすい環境は副業・兼業を含めたキャリア形成、育児や介護との両立、自己研鑽など、それぞれの価値観に応じた働き方が可能になり、心理的安全性が高まることで、創造的な仕事にも積極的に取り組めるようになります。このように、労務コンプライアンスを高めることは企業と社員の双方にとって不可欠な基盤となるのです。
10年くらい前はまだまだ営業第一でコンプライアンスを重視しているとは言えない会社も多かったように思います。しかし、今はそのような時代ではありません。コンプライアンスを疎かにすると、経営そのものに大きなダメージを受けることも想定されるようになってきています。とはいえ、今までそこまでコンプライアンスを重視していなかった会社がすぐに全ての法律を完璧に遵守することもなかなか難しい現状があります。
そのため、我々が専門的な視野で労務監査を実施することによって、「どこにリスクがあるのか」「何から取り組めばよいのか」「どのように改善していけばよいのか」といったことを把握して会社と伴走していくことも私たちの役目だと思っています。
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◆◆ 社労士ナビ掲載記事のご紹介 ◆◆
有限会社 人事・労務の矢萩大輔が
労働新聞社「社労士ナビ」にて執筆しています。
■ 社内通貨（コイン制度）をどう使うか
部署間で業務を受発注し、社内通貨（コイン）で評価する制度。
単なる人手調整ではなく、「助け合いを続く文化」にするための視点を整理しています。
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■ 能力評価制度はどう運用すべきか
発揮能力評価の事例をもとに、
制度設計と現場運用をどう結びつけるかを解説。
評価を“形だけ”にしないための実務ポイントをまとめています。
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制度を仕組みで終わらせず、文化へ。
実務に活かせる視点をぜひご覧ください。
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＜今回のピックアップ記事＞
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・コミュニティ型企業に必須となる「ＡＩ駆動型人事制度」
https://note.com/j_r_community/n/n597bcf06cd90?sub_rt=share_pb
・Vol.1 クレドを起点としたES組織開発が目指すもの――コミュニティシップが育つ組織の土壌
https://note.com/j_r_community/n/n446659180aa7?sub_rt=share_pb
・ムダがつなぐ、私たちのまちと暮らしの記憶
https://note.com/j_r_community/n/n8125f9ae94dd
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１０のクレドを意識し日々の仕事と向き合い、一日一個の「コラム」からの気づきを職場内で共有していくことで、 “経験学習（経験・気づき→内省→意味づけ・応用）”のサイクルを職場に根付かせ、クレドを軸としたＥＳ（人間性尊重）経営の考え方を浸透させることができます。
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TEL: 03-5827-8217 FAX: 03-5827-8216
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日程：2026年3月28日（土）10:00〜15:30
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〔２〕今回のピックアップ記事
〔３〕有限会社人事・労務のオススメ情報
〔４〕学びの動画配信サービス
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〔１〕人的資本時代に求められる労務コンプライアンスとは
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こんにちは。(有)人事・労務の西田です。
今年も早2ヶ月が経とうとしていますがいかがお過ごしでしょうか？
私はスポーツが好きなので、冬季オリンピック、野球のWBC、サッカーのワールドカップと楽しみなイベントが多くこれからが楽しみな一年です。
さて、最近は中小企業から労務監査の依頼を受けることが少しずつ増えてきました。労務監査とは労働基準法とした労働に関わる法律を企業が遵守しているかを確認することです。ＩＰＯの準備をしている会社はもちろんですが、そうではない中小企業でもニーズが高まってきている印象を受けます。
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中小企業でも少しずつ人的資本を高めていこうとする企業が増えてきており、人材不足が深刻化する中で、社員や求職者も給与だけでなく労働環境や働きやすさ、成長機会を重視して企業を選ぶようになっています。
こうした時代背景の中で、法律の遵守、特に労働基準法をはじめとした労働関連法の遵守は、単なる法令遵守にとどまらず、人的資本への投資そのものとなっています。従業員の健康と成長を守ることが、企業の競争力と持続的成長を左右する重要課題となっているのです。
具体的に企業が法律を守らないと、様々な深刻なリスクに直面します。
まず、法的リスクがあります。労働基準法違反が発覚すれば、労働基準監督署から是正勧告や指導を受け、悪質なケースでは書類送検されることもあります。
違法残業、残業代未払い、休日・休憩の未付与などが明るみに出れば、経営陣が刑事責任を問われる可能性もあり、企業の社会的信用は大きく損なわれます。また、労働安全衛生法違反による労災事故が発生すれば、安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任も負うことになります。
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さらに、財務的なリスクに発展することも当然あり得ます。未払い残業代の支払いや労災事故による損害賠償請求は、企業に多額の金銭的負担をもたらします。例えば、過去3年間の未払い残業代を支払う事態になれば、資金繰りが悪化し、経営が傾くこともあり得ます。また、労災事故が多発すれば労災保険料率が上昇し、継続的なコスト増加にもつながります。
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労働新聞社「社労士ナビ」にて執筆しています。
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発揮能力評価の事例をもとに、
制度設計と現場運用をどう結びつけるかを解説。
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