「公社 News」「生産性向上支援センター」を開設等のご案内
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  公社 Mail News
   2026年4月−第1号 Vol.608
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「公社 Mail News」は、埼玉県産業振興公社が開催するイベント・
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   目 次
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□公社からのお知らせ□
●「生産性向上支援センター」を開設
●埼玉県よろず支援拠点のご案内
●相談無料・秘密厳守 知的財産に関する相談窓口
●オーダーメイド研修〜社内でオリジナルの研修を実施してみませんか〜
●(未入会の企業様へ)公社会員募集のご案内

□埼玉県からのお知らせ□
●令和8年度埼玉県新技術・新製品開発支援補助金
●知財で競争優位を築く ―スタートアップの成長戦略―
●令和7年度補正予算CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
 (令和8年4月募集開始分)
●「埼玉県カスタマーハラスメント防止に関する指針」等を作成・公表

□TOPICS□
●全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」を開設しました
●サイバーセキュリティーシンポジウム2026
●「中東情勢関連対策ポータル」を設置
●中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援


※掲載した各情報は、その後の事情で変更になる可能性がございます。

□公社からのお知らせ□
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●「生産性向上支援センター」を開設
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093o2n127v2mnegze

 人手不足や原価高騰など、厳しい経営環境の中で「利益を残す体質」に変えて
いくことが求められています。
 埼玉県よろず支援拠点では、新たに「生産性向上支援センター」を開設し、現
場に入り込んだ継続支援により、労働生産性の向上と収益力強化をサポートします。

 対 象 者:県内中小企業・小規模事業者
      (製造業、建設業、サービス業、小売業など全業種対応)
 支援内容:・現場訪問による業務の見える化
      ・課題抽出と改善計画の策定
      ・月次での進捗管理と実行支援
      ・財務データを活用した経営改善支援
 支援の流れ:1.申込み・ヒアリング
       2.現状分析(現場・財務)
       3.課題設定・改善計画策定
       4.定期訪問による実行支援(原則月1回)
 受付日時:随時(事前予約制)
 場  所:貴社へ訪問
 申込方法:下記ホームページまたはお電話にてお申し込みください。
      https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093p2n127v2mnegze
      0120−973−248(9:00−17:00)
 費  用:無料

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。

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●埼玉県よろず支援拠点のご案内
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093q2n127v2mnegze

 埼玉県よろず支援拠点からのご案内です。
 公社が運営する「埼玉県よろず支援拠点」は、国が設置した無料の経営相談所
です。売上拡大、経営改善、資金繰り、IT活用、補助金活用など、様々なお悩
みに、経験豊富な専門家が丁寧にヒアリングを行い、状況に応じた最適なアドバ
イスや有益な情報を提供いたします。
 ご相談は何度でも無料で承りますので、必要に応じて継続的なサポートも可能
です。秘密は厳守いたしますのでご安心ください。
 経営の「ちょっと聞きたい」から未来をつくるご相談まで、埼玉県よろず支援
拠点が全力でサポートいたします! ぜひお気軽にご相談ください。

 相談場所:大宮、北与野、県内各出張相談会場、オンライン、電話
 相談日時:月曜日〜金曜日9:00〜17:00(12:00〜13:00を除く)
 ※各出張相談会場については「埼玉県よろず支援拠点」のホームページをご確認ください。
 相談時間:原則1時間
 申込方法:予約制。フリーダイヤル 0120-973-248、または、
      上記ホームページからご予約ください。
 費  用:何度でも無料

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。

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●相談無料・秘密厳守 知的財産に関する相談窓口
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093r2n127v2mnegze

 知的財産に関する基礎知識から高度な内容まで、経験豊富な窓口の支援担当者
が、弁理士・弁護士等の専門家とともに、さまざまな相談に応じます。
 知的財産=特許等(知的財産権)だけではありません。企業の「目に見えない」
多くの資産、競争力の源泉が「知的財産」です。知的財産の問題かどうか不明な
場合も、お気軽にご相談ください。

 相談日時 :原則1時間
       月曜日〜金曜日9:00〜17:00
       (12:00〜13:00を除く)
       第2・第4土曜日9:00〜12:00(年末年始・祝祭日を除く)
 相談内容例:○出願手続/商品・サービス名/海外展開
       ○技術、デザインの保護・活用/権利侵害
       ※一般的な見解を示す等の助言にとどまります。 

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。

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●オーダーメイド研修〜社内でオリジナルの研修を実施してみませんか〜
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093s2n127v2mnegze

 公社では、企業・団体様からのさまざまなご要望に応じて研修を企画・提供す
るオーダーメイド研修をご用意しております。
 オーダーメイド研修は、事前にヒアリングを行い「日程」「カリキュラム」
「会場」などをご要望に応じて行います。
 例えば、新入社員向けに「ビジネスマナー」に加え「営業の基礎」など、カリ
キュラムを組み合わせて行うことも可能です。自社の人材育成プログラムに合わ
せて、ぜひご活用ください。

 ○1日研修(6時間以内)
  (会員) 198,000円
  (一般) 242,000円

 ○半日研修(3時間以内)
  (会員) 176,000円
  (一般) 209,000円

 ○ISO関連研修(6時間以内)
  (会員) 220,000円
  (一般) 264,000円

 1回当たりの研修で、講師一人で行う研修(1テーマ)の料金です。
 講師を指名される場合や、上記以外の時間などで実施する場合は、別途お見積
りいたします。

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。

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●(未入会の企業様へ)公社会員募集のご案内
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093t2n127v2mnegze

(既に会員になっている方は、次の記事に進んでください)

 埼玉県産業振興公社では、中小企業の皆さまの経営を支援するため、
さまざまな会員向けサービスを提供しております。
 年会費 14,520円 で、人材育成やビジネスチャンス拡大などに役立つ特典を
幅広くご利用いただけます。

<主な会員サービス>
 ・社員向け研修受講料の割引
 ・ビズアップ総研のオンライン研修プログラム「e-JINZAI for maker」の無料利用
 ・ISOやBCPなどマネジメントシステム導入支援費用の割引
 ・チラシ同封サービス「埼玉ビジネス情報便」の割引
 ・会員優待セミナーの開催
 ・月刊誌「アクセス埼玉」などによる経営情報の提供 ほか

 中小企業の皆さまを応援する多彩なサービスを、是非この機会にお得にご活用ください。

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□埼玉県からのお知らせ□
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●令和8年度埼玉県新技術・新製品開発支援補助金
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093u2n127v2mnegze

 埼玉県では、県内の産業振興を図るため、新産業の育成に関わる取組を実施し
ています。その一環として、県内中堅企業及び中小企業が取り組む新市場の開拓
や競争優位性の確立による持続的な成長が見込まれる新技術や新製品の開発経費
に対して助成を行います。

 対 象 者:県内中堅企業、県内中小企業(県内小規模企業者を含む)
 対象経費:原材料費、人件費、委託費他、開発に必要な経費
 補 助 率:2/3(小規模企業者は3/4)
 補助金額:中堅企業   上限額:6,666万6千円(補助対象事業費:1億円)
      中小企業    上限額:2,000万円(補助対象事業費:3,000万円)
       小規模企業者 上限額:2,250万円(補助対象事業費:3,000万円)
 募集期間:(1)応募エントリー 4月28日(火)17時まで
      (2)応募書類提出  5月 8日(金)17時まで

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。

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●知財で競争優位を築く ―スタートアップの成長戦略―
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093v2n127v2mnegze

 スタートアップにとって、自社の技術やアイデアをどのように守り、競争優位
へとつなげていくかは、成長を左右する重要な経営課題です。特許や商標の取得
にとどまらず、事業戦略や資金調達を見据えた知財戦略の構築が求められています。
 本セミナーでは、知的財産の基本から、知財を活かして競争優位を築くための
考え方や具体的な進め方について分かりやすく解説します。

 日 時:4月24日(金)18:00〜20:00 
 場 所:渋沢MIX(さいたま市大宮区)
 対 象:・最新のスタートアップの知財戦略を知りたい方
     ・知的財産を活かした事業成長を目指している方
     ・特許・商標・ノウハウ等の取得や活用の進め方に悩んでいる方
 定 員:50名
 参加費:無料
 主 催:渋沢MIX
 共 催:INPIT埼玉県知財総合支援窓口(埼玉県産業振興公社)

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。

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●令和7年度補正予算CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
 (令和8年4月募集開始分)
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093w2n127v2mnegze

 中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減による体質改善
を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み
合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。

 申請期間:4月27日(月)〜予算額に達するまで
 補 助 率:補助対象経費の1/2
 補助金額:上限500万円

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。

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●「埼玉県カスタマーハラスメント防止に関する指針」等を作成・公表
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093x2n127v2mnegze

 カスタマーハラスメントは、就業者の人格及び尊厳を害し、心身に重大な影響
を及ぼし、業務の遂行に支障を生じさせるとともに、事業者の安定した事業活動
の継続や他の顧客等の豊かな消費生活及び公正な取引の実現に影響を及ぼすもの
であり、社会全体でその防止を図らなければなりません。
 埼玉県では、誰もが安心して働くことができる就業環境を整備し、事業者が安
定した事業活動を継続できる環境を構築するとともに、顧客等の豊かな消費生活
及び公正な取引を促進するため、事業者等の責務を定める「埼玉県カスタマーハ
ラスメント防止条例」を令和7年12月に制定し、本年7月1日から施行します。
 条例の内容を詳細に解説した「埼玉県カスタマーハラスメント防止に関する指
針」と「埼玉県カスタマーハラスメント防止に関する基本方針・対応マニュアル
作成のための手引き〈事業者・事業者団体向け〉」を作成しましたので公表します。

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。

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□TOPICS□
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●全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」を開設しました
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093y2n127v2mnegze

 よろず支援拠点とは、各都道府県に設置された、中小企業・小規模事業者等が
抱える売上拡大や経営改善等の様々な経営課題に対して、ワンストップで対応す
る組織です。地域の支援機関と連携しながら、その解決を支援し、地域経済の活
性化を図っています。
 2026年4月1日から、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」
を開設しました。足下の深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・
小規模事業者等が省力化等を通じて、生産性を向上させることができるよう、
伴走支援を行います。

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。

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●サイバーセキュリティーシンポジウム2026
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p093z2n127v2mnegze

 本シンポジウムでは「重要インフラのサイバー対処能力の向上」を図るため、
国内外の有識者や政府関係者から重要インフラに対するサイバー脅威や対処能力
向上に向けた提言などを議論します。

 日 時:4月16日(木)13:00〜17:05 
 場 所:衆議院第1議員会館 国際会議室(東京都千代田区)
 内 容:・「米国における重要インフラのサイバーセキュリティ」
     ・「重要インフラ防御の各種取組(仮)」
     ・「我が国の重要インフラのサイバーセキュリティ対策」 ほか
 定 員:200名
 参加費:無料

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。

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●「中東情勢関連対策ポータル」を設置
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p09302n127v2mneh0e
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p09312n127v2mneh0e

 今般の中東情勢の影響を受ける燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関
する情報提供を受け付けるため、関東経済産業局では、「中東情勢関連対策ポー
タル」を設置。

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。

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●中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援
https://k.d.mail-magazine.co.jp/t/swak/p09322n127v2mneh0e

 中小企業庁では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小
企業・小規模事業者向けに、以下の支援措置を実施しています。

 1. 「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置
 2. 政府系金融機関等による対応
 3. 関係機関に対する要請

 ※詳しくは上記URLをご覧ください。


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発行:
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〒330−8669
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−7−5 ソニックシティビル10階
TEL:048−647−4101
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