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さくら通信 第769号[介護離職させないための企業における対策のポイント]

  発行日:2019年08月01日

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 さくら通信 第769号 税理士法人 さくら会計  
   2019.08.01
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. 介護離職させないための企業における対策のポイント
2. 数字で見る旅行・観光 
3. 編集後記
===================================
1 介護離職させないための企業における対策のポイント
===================================

1 介護が始まる「前」の情報提供と継続した周知活動の重要性

 いくら社内に仕事と介護の両立支援制度があったとしても、従業員がそれを
知らない、あるいはわかりづらいのであれば、その制度は利用されず、結局は
介護離職を防ぐことはできません。
 介護はあらかじめ始まる時期を予測することが難しいため、従業員が介護に
直面する「前」から積極的に情報提供を行うことが重要です。
 情報提供のタイミングは、職場の規模や年齢層にもよりますが、自身の給与
から介護保険料の徴収が始まる「40歳」が一つの目安となるでしょう。
 40歳代は、実際に介護に直面する状況が増加し、介護を自分のこととして捉
える必要がある時期です。
 まずは「介護に直面しても仕事は続けることができる」という意識を持つこ
とが、介護離職を防ぐ第一歩となります。
 また、介護に関する知識や社内制度が実際に活用されるように、周知活動を
継続することも重要です。
 厚生労働省の仕事と介護の両立支援における調査※6では、自社の仕事と介
護の両立支援制度について54.8%が「制度があるかどうか知らない」、32.4%
が「制度があることは知っているが内容はわからない」と回答しています。
 周知方法は、イントラネットへの掲示やハンドブックの作成、集合研修の実
施など、さまざまな方法を採ることが望ましいでしょう。
 継続した周知活動は、いざ介護が始まったときに上司や相談窓口へ報告する
きっかけづくりとなるとともに、すべての従業員に対して「仕事と介護の両立
を支援する」という企業のメッセージを送り続けることになります。

※6:厚生労働省 平成27年度仕事と介護の両立支援事業
「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」P22
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidou
kateikyoku/0000119918.pdf

2 管理職の役割の重要性

 介護は、要介護者を取り巻く親族の数やその関係性、介護をする人の家族観
や人生観などによってさまざまな方法があり、介護の数だけ支援の仕方があり
ます。
 企業としては、介護に直面した従業員の仕事と介護の両立支援を考えるため
にも、その従業員が求めている支援を聞き出さなくてはなりません。
 ここで重要な役割を果たすのが、身近で日常的にコミュニケーションをとっ
ている管理職です。
 介護が始まったばかりのころは「何に困っているかわからない状態」である
ことが多く、なかなか相談できないまま精神的に追い詰められ離職に追い込ま
れるケースもあります。
 日頃から相談しやすい環境を作り、まずは介護が始まった事実だけでも報告
してもらい、それから一緒に考えたり話を聞くことができることを伝えるよう
にしましょう。
 また、管理職にとって、同じ職場で働く同僚への配慮も重要な役割です。
 特に介護が始まったばかりのころは頻繁に休暇を取得することが多く、一時
的に業務の引き継ぎや支援が必要になることがあります。
 周囲への理解を求めるとともに、仕事の見える化や業務の見直しを行うこと
で、特定の人に業務が偏らないよう継続した配慮や工夫をするなど、誰がいつ
介護に直面しても「お互いさま」と考えられるような職場環境を整備すること
が求められます。

3 企業全体で取り組む働き方改革と意識改革の重要性

 介護に直面した従業員には、休暇を取得せざるを得ない状況や、残業ができ
なくなる状況がしばしば発生します。
 職場として長時間労働が常態化し、休暇が取得しづらい環境では、両立支援
制度があったとしても利用することが躊躇され、仕事と介護を両立させること
は困難でしょう。
 柔軟な労働時間制度や休暇制度などの働き方改革は、すべての従業員を対象
として取り組むべき課題です。
 この働き方改革と併せて重要なものが、管理職をはじめとした企業全体の意
識改革です。
 管理職自身に介護の知識や経験がなく、両立支援制度を知らなければ、相談
対応や支援を考えることは困難であり、管理職自身にその気が無くても、結果
として、介護休業や社内制度などを利用させないといった、いじめや嫌がらせ
の「ケアハラスメント」につながる恐れがあります。
 無知や無理解から介護離職が発生することがないよう社内教育や周知を徹底
するなど、企業全体としての取り組みが求められます。


 介護に直面する世代は、長年の経験を積んできたベテランや管理職であるこ
とが多く、企業にとってこのような中核人材を介護離職によって失うことは大
きな損失です。
 一方、介護に直面した従業員にとっても、いったん離職してしまうと再就職
することは困難であることが多く、経済的な困窮に陥ったり、一人で介護を抱
え込んで「介護うつ」になったりする危険性があります。
 介護は誰にでも直面する可能性がある、決して他人事ではない身近な出来事
です。
 介護離職を予防するための対策を、それぞれの企業全体の問題として考え、
積極的に実践していくことが、介護をしながら安心して働き続けられる社会へ
とつながるでしょう。



===================================
2 数字で見る旅行・観光 
===================================

 我が国における国内旅行客の消費活動(旅行・観光消費の実態)を推計する
ため、2003年度より観光庁が国内居住者を対象に実施している調査です。2010
年度からは、調査項目や調査対象を拡充し、四半期ごとに公表するようになり
ました。

 2018年1月〜12月期確報(2019年4月26日公表)によると、2018年の国内旅行
(宿泊、日帰りの合計)の消費額は全体で20兆4834億円(前年比3.0%減)と
なりました。これは2年ぶりのマイナスです。

内訳は、
宿泊旅行が15兆8040億円(同1.7%減)
日帰り旅行が4兆6794億円(同7.0%減)
となっています。

 2018年の国内旅行の延べ旅行者数は5億6178万人(前年比13.2%減)。
内訳は、
宿泊旅行が2億9105万人(同10.0%減)、
日帰り旅行が2億7073万人(同16.5%減)
でした。

 2018年に宿泊旅行をした人の人口に占める割合は61.98%。これを目的別に
みると、以下の通りです。
観光・レクリエーションが52.45%、
帰省・知人訪問等が24.72%、
出張・業務が8.91%

 2018年に日帰り旅行をした人の人口に占める割合は46.09%。これを目的別
にみると、以下のようになりました。
観光・レクリエーションが39.83%、
帰省・知人訪問等は13.42%、
出張・業務が5.8%

 国内旅行の1人当たり平均旅行回数は、
宿泊旅行が2.299回、
日帰り旅行は2.139回。
 1人当たり1回の旅行費用(旅行単価)は3万6462円(同11.8%増)となりま
した。

これを宿泊旅行と日帰り旅行で分けてみると、
宿泊旅行の旅行単価は5万4300円(同9.2%増)、
日帰り旅行は同1万7258円(同11.3%増)でした。
宿泊旅行の1人平均宿泊数は2.27泊となっています。
 
 もうすぐお盆休みで旅行に行かれる方も、まだ予定を決められていない方も
いらっしゃると思いますが、旅行をするときに、自分が旅行に行くときどのく
らいお金を使っているか意識してみると、違う視点で旅行を楽しめるきっかけ
になると思います。



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編集後記
===================================
 梅雨明けとなり、いよいよ夏本番の季節となりましたが、私は毎日が暑いと
感じている今日この頃です。今年もクーラーのありがたみを感じています。
(稲増)

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