バックナンバー

  さくら通信 http://www.kaibara-kaikei.jp/

□ 最新号

  さくら通信 第771号[消費税...

□ このメールマガジンを読者登録
   しませんか?

 
メールアドレス

お 名 前

ひとこと欄


解除方法は届いたメルマガ内をご覧下さい
CombzMail コンビーズメールを使って、
メルマガ配信しています。

□ このメールマガジンをRSSリーダーに
   登録しませんか? 
RSSリーダーとは?

     

□ これまでの発行号

  さくら通信 第771号[消費...
さくら通信 臨時号[セミナー...
さくら通信 第770号[「事...
さくら通信 第769号[介護...
さくら通信 第768号[国税...
さくら通信 第767号[役員...
さくら通信 第766号[20...
さくら通信 第765号[政府...
さくら通信 第764号[「外...
さくら通信 第763号[軽減...
さくら通信 第762号[新制...
さくら通信 第761号[消費...
さくら通信 第760号[祖父...
さくら通信 第759号[祖父...
さくら通信 第758号[消費...
さくら通信 臨時号[消費税改...
さくら通信 第757号[IT...
さくら通信 第756号[IT...
さくら通信 第755号[平成...
さくら通信 第754号[連休...
さくら通信 第753号[消費...
さくら通信 第752号[中小...
さくら通信 第751号[借り...
さくら通信 第750号[事業...
さくら通信 臨時号[ものづく...
さくら通信 第749号[春の...
さくら通信 第748号[中小...
さくら通信 第747号[社長...
さくら通信 第746号[個人...
さくら通信 第745号[「働...
さくら通信 第744号[ふる...
さくら通信 第743号[もの...
さくら通信 第742号[パー...
さくら通信 第741号 [住...
さくら通信 第740号 新年...
さくら通信 第739号 [年...
さくら通信 第738号 [平...
さくら通信 第737号 [融...
さくら通信 第736号 [ ...
さくら通信 第735号 [ク...
さくら会計通信 第734号 ...
さくら通信 臨時号[ 弊社お...
さくら通信 第733号 [ ...
さくら通信 第732号 [ ...
さくら通信 臨時号 ◆◆ セ...
さくら通信 第731号 [今...
さくら通信 第730号 [女...
さくら通信 第729号 【...
さくら通信 第727号 [電...
さくら通信 第727号 [民...
さくら通信 第726号 [経...
さくら通信 第725号 【高...
さくら通信 第724号  I...

他のバックナンバー

さくら通信 第764号[「外国人労働者」の受け入れ拡大について]

  発行日:2019年06月27日

このバックナンバーをメールで受け取る
メールアドレスを入力してください。

ここで入力したメールアドレスは
このバックナンバーを送信するためだけに利用され
メールマガジンの読者登録などは行われません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 さくら通信 第764号 税理士法人 さくら会計  
   2019.06.27
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. 「外国人労働者」の受け入れ拡大について
2. 従業員の副業・兼業と労務管理
3. 編集後記
===================================
1 「外国人労働者」の受け入れ拡大について
===================================
 
 2019年4月から新しい在留資格である「特定技能」が新設されます。
 特定技能ビザが創設されると、これまでは一部の例外を除いて外国人が働く
ことのできなかった、建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業などで、外国
人が働くことができるようになります。

 この「特定技能」には1号と2号の2種類に分かれます。原則として1号の
修了者が試験をパスすると2号に進むことが出来ます。

 1号の対象業種は14業種(1建設業、2造船・舶用工業、3自動車整備業、
4航空業、5宿泊業、6介護、7ビルクリーニング、8農業、9漁業、10飲
食料品製造業、11外食業、12素形材産業、13産業機械製造業、14電気
電子情報関連産業)に対して、2号の対象業種は、1建設業と2造船・舶用工
業の2業種しか今のところ認められていません。

 ですので、2号対象外の12業種で働いていきた外国人は1号の期間が終了
すると帰国しないといけないことになります。

 特定技能1号の期間は5年、家族の帯同は不可に対し特定技能2号の期間に
制限はなく、家族の帯同も可となっています。

 現在、技能実習生としてきている外国人が今後は特定技能1号を選択するこ
とも可能となり、政府は向こう5年間で特定技能資格での受け入れ人数として
34.5万人を見込んでいます。



===================================
2 従業員の副業・兼業と労務管理
===================================
1.副業・兼業について企業が注意すべきこと

(1)本業の職務専念義務への影響 

従業員は企業での就労において職務専念義務があります。
従業員の副業や兼業は、職務専念義務に反し、本業がおろそかになってしまう
危険性があることから全面的に禁止する企業が多く存在します。

ところが、裁判例を紐解くと、従業員が雇用契約上の労働時間以外の時間をど
う利用するかは基本的に従業員の自由であるとされ、本業に著しく支障が生じ
る場合に、企業が副業や兼業を制限することが可能であると判示されています。

ある裁判例では、本業後、毎日6時間の飲食店における無断就労を理由とした解
雇については、余暇利用のアルバイトの域を超えるもので、本業の労務の提供
に支障が生じる蓋然性が高いことを理由に解雇を有効としています。

一方で、年に1〜2回のアルバイトをしたことによる解雇は、職務専念義務に反
したということでもないことから解雇無効とした裁判例もあります。

(2)労働時間の取り扱いの注意点 

労働基準法第38 条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働
時間に関する規定の適用については通算する」と規定されており、「事業場を
異にする場合」とは事業主を異にする場合も含みます。

企業Aで働いていた労働者が、後から企業Bと労働契約を締結し、労働時間を
通算する場合を考えてみましょう。

1日の中において、企業Aで1日の法定労働時間の限度である8時間働いた後、
企業Bで5時間働く場合は、企業Bでの労働は法定時間外労働になります。

また他の事例として、企業Aで法定労働時間の限度である月曜日〜金曜日まで
毎日8時間、週40時間働き、土曜日に企業Bで5時間働く場合も企業Bでの労働
は法定時間外労働になります。

これらの場合、後から契約を締結した企業Bは時間外や休日労働に関する労使
協定の締結・届出(いわゆる36協定)がなければ労働させることはできず、働
いた5時間は法定時間外労働であるため、企業Bはその労働について、割増賃
金の支払い義務を負います。

企業は、このような労働時間を本人からの申告により把握することになります。
なお、副業や兼業の業務を個人事業主として、または委託契約などによって行
う場合は労働基準法上の労働者に該当しないことから、労働時間は合算される
ことなく扱われます。

(3)長時間労働と安全配慮義務 

副業や兼業は、従業員が自社以外の場所で就労することになるため、必然的に
肉体的・精神的な追加負担が生じます。

特に、長時間労働に伴う肉体的な負担は、本業において集中力の低下を招きや
すく、労災事故や業務ミスの発生要因にもなりやすいものです。

そのため、過度な副業や兼業を容認すれば、労働契約法第5条で定める安全配
慮義務に違反することになる可能性もあるため注意をしなければなりません。
それを避けるため、副業や兼業に対し時間制限を設けるという方法も考えられ
るでしょう。


*労働契約法 第5条(労働者の安全への配慮)

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労
働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

(4)情報漏洩リスク 

副業や兼業を容認した結果、従業員が本業で取り扱う顧客情報などを持ち出し
て副業や兼業で利用するというリスクも想定されます。

情報によっては、同業他社が得たい情報もあるものと推察され、情報が漏洩し
たことによって顧客数が減少したり、それが広く知れ渡ったことによって自社
の信用が失墜したりといったケースは枚挙にいとまがなく、情報漏洩対策には
特に注意を払わなければなりません。

一般的には、従業員を採用する段階で誓約書を提出させるなどの手段を取りま
すが、いったん情報が漏洩してしまうとそれを回収することは困難であり、信
頼回復にも相当な年月を要します。

従って、従業員の副業や兼業を認めるのであれば、同業他社では働かないとい
うルールを設定するのもよいでしょう。

(5)労災保険の給付の注意点 

従業員が勤務先において怪我などをした場合、その原因が業務との関連性が高
いのであれば、労災保険(労働者災害補償保険)を活用することができます。
労災保険を活用すれば、基本的に治療費が発生しませんし、休業せざるを得な
いような場合にも休業補償を受けることができます。

ところが、副業や兼業で2社以上の企業で働き、いずれかの企業で怪我などをし
た場合、その怪我をした企業における賃金によって休業補償額が決まるため注
意をしなければなりません。


  
===================================
3 編集後記
===================================
 2019年G20いよいよあす開催!!!
本日から大規模な交通規制がかかっております。
ご注意を!!!

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成31年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
  (Facebookページ)
 URL:https://www.facebook.com/税理士法人さくら会計-826706174143592/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 読者登録・配信停止は下記をクリックして下さい。】
 <登録>https://regssl.combzmail.jp/a/c39t&m=E-Mail
 <解除>https://regssl.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail