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さくら通信 第761号[消費税軽減税率対策補助金]

  発行日:2019年06月06日

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 さくら通信 第761号 税理士法人 さくら会計  
   2019.06.06
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 消費税軽減税率対策補助金
2. 令和元年度の提案の募集開始 空き家対策の担い手強化事業
3. 編集後記
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1 消費税軽減税率対策補助金
===================================

今年の10月に消費税10%へ引き上げることが予定されております。
食品等の軽減税率に対応すべくレジの買換えやシステムの変更など、支出が伴
うことがあり、国としては、これらの費用に対して軽減税率対策補助金という
制度を設けております。

今回、新たにⅭ型「請求書管理システムの改修等支援」が追加されましたので、
その案内です。

消費税の軽減税率が導入されますと、請求書には「軽減税率の対象品目である
旨の表記」と「税率ごとに合計した対価の額」を表示しないといけません。
このようなシステムの改修にかかる費用について、費用の3/4(1事業者あ
たり150万円を上限)を国が補助してもらえます。
これから、請求書システムの変更を予定される事業者様につきましては、この
補助金が適用できるか、システムベンダー等へ確認していただけたらと思いま
す。

導入の期限は9月30日までに導入と支払いが完了しておく必要がありますの
でご注意下さい。



===================================
2 令和元年度の提案の募集開始 空き家対策の担い手強化事業
===================================
 国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「空き
家対策の担い手強化・連携モデル事業」について令和元年度分の提案の募集を
開始しました。

 応募期限は6月19日で、事務局に提案書を郵送で提出します。
評価事務局が設置した学識経験者等で構成する評価委員会の評価を踏まえ、7
月ごろに採択事業を決定します。
 
 同事業は平成30年度に開始され、令和2年度まで継続実施されます。
元年度の予算は前年度比1.13倍の3億3,900万円に増額されました。
初年度の平成30年実績は応募132件、採択58件でした。

 事業内容は、
(1)人材育成と相談体制の整備(個別課題の解決)
(2)モデル的取り組みへの支援(共通課題の解決)

(1)は、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、
地方における法務、不動産、建築等の専門家等と連携した相談体制を構築する
取り組みを支援します。
(2)は、空き家の発生抑制、除却、利活用といった対策の共通課題における
高度なノウハウを要する事例について、ケーススタディーの蓄積や全国の事例
について情報共有を行う取り組みを支援します。
 事業主体は地方公共団体、民間事業者等、地方公共団体と専門家等が連携し
て実施し、事業の成果を広く公開することが要件となります。


■参考:国土交通省|空き家対策に関する人材育成・相談体制を整備する取組
等を支援!〜「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案を募集しま
す〜|



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3 編集後記
===================================
 本日弊社事務所にて、消費税改正セミナーが開催されました。
 弊社では、今後も様々なセミナーを開催しますので、興味がございましたら、
ぜひご参加ください。(稲増)

【 バックナンバーはこちら 】
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(バックナンバー更新 2019年06月12日17時46分)
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