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さくら通信 第759号[祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の取扱いについて]

  発行日:2019年05月23日

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 さくら通信 第759号 税理士法人 さくら会計  
   2019.05.23
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の取扱いについて
2. 自動車購入と消費税増税後の税金について
3. 編集後記
===================================
1 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の取扱いについて
===================================

 近年、子供の教育費用を祖父母が負担することがありますね。 
一般的には金銭のやりとりがあると税務的には「贈与と」となる心配があり
ます。

 平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間に、30歳未満の方(以下、「受
贈者」といいます)が、学校の入学金・授業料・学用品の購入・学習塾・水泳
などのスポーツまたはピアノや絵画などのお稽古事の費用にあてるため、金融
機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から、
1.信託受益権を取得した場合
2.書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
3.書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した
  場合(以下「教育資金口座の開設等」といいます)
には、その信託受益権等の価額のうち1,500万円までの金額の相当する部分の
価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を
提出することにより、受贈者の贈与税が非課税になります。

 この場合、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、原則としてその死亡日
における非課税拠出額から教育資金支出額(学校等以外の者に支払われる金銭
については500万円を限度)を控除した残額のうち、その死亡前3年以内にその
贈与者から取得した信託受益権等の価額でこの非課税制度の適用を受けたもの
に対する金額(以下「管理残金」といいます)を贈与者から相続等により取得
したこととされます。 

 また、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育
資金支出額を控除した残額があるときはその残額は契約終了時に贈与があった
とされます。
 この非課税制度の適用を受けるためには金融機関で教育資金口座の開設等を
行ったあとに、「教育資金非課税申告書」をその開設を行った金融機関等の
営業所を経由して、もらう子供さんの納税地の所轄税務署に提出しなければ
なりません。
 実際に教育資金として支払った場合は、支払ったことの事実を証する書類等
(領収証など)を一定の期間内に金融機関の営業所等に提出する必要があり
ます。

 お孫さんへの塾代や習い事の費用など、この制度を上手に利用して税金を
かけずに払ってあげられたら良いですね。
制度についての詳細は税理士法人さくら会計資産税担当もしくは監査担当者
へおたずねください。



===================================
2 自動車購入と消費税増税後の税金について
===================================

 2019年10月1日から消費税が10%に増税されます。たった2%の増税ですが、
自動車や住宅などの高額なモノは家計に大きく影響します。

 政府が気にしているのは、増税後の自動車購入の落ち込みです。その対策と
して、消費税10%になる10月1日から自動車取得税(普通自動車3%、軽自
動車2%)が廃止になります。

 消費税は購入時にかかりますが、二重課税の観点から、自動車取得税との関
係が疑問視されていました。そのため、消費税8%への増税に伴い、自動車取
得税は減税されました。そして、今後引き上げられる可能性が高い消費税10%
への増税時に、自動車取得税は廃止される見込みとなっています。

 自動車取得税の税率は、消費税8%への増税時に、自家用自動車(軽自動
車以外)は5%から3%へ、軽自動車は3%から2%へと引き下げられました。
とはいえ、消費税は3%増税されていますから、自動車取得税の減税よりも
消費税の増税分の方が大きく、実質的に税金の負担は重くなっています。

 消費税が10%に引き上げられると、消費税8%の場合から2%引き上げとなり
ますが、自動車取得税の廃止により、自家用自動車(軽自動車以外)の自動
車取得税は従来の税率である3%がゼロになります。

 消費税10%増税時に、自動車取得税は廃止される見込みですが、一方で環境
性能割の導入が予定されています。環境性能割は、燃費性能の善し悪しで税
率が変わる新しい制度です。購入年の自動車税および軽自動車税に上乗せす
るというもので、燃費基準の達成度によって非課税〜3%の税率が予定されて
います。

 ただし、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に取得した自家用乗用
車、自家用軽自動車については、税率を1%分軽減される予定です。

 自動車関連のほかの税金では、減税されるばかりでなく増税されるものもあ
ります。たとえば自治体に毎年納める軽自動車税は、平成27年4月から1.5倍に
増税されました。また、自動車重量税についても、平成28年4月からの増税さ
れました。とくに環境負荷の高い車、経過年数の多い車の増税傾向が顕著です。

 自動車取得税は廃止する方向にありますが、自動車を購入、保有することで
かかる税金をあわせてみると、必ずしもドライバーの負担が減ることにつなが
るとはいえない状況です。

 自動車取得税が廃止されると、税金の数そのものが減るため、かかる税金の
把握がしやすくなるといえます。消費税増税、エコカー減税の動向も注視しな
がら、自動車重量税、自動車税などの税額を購入前に確認しておくことをおす
すめします。



===================================
3 編集後記
===================================
ここ最近は暑かったりしましたが、沖縄方面は梅雨入りになり、そろそろジメ
ジメする季節になりそうです。ちなみに私もあまり梅雨は好きではないです。
(稲増)



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