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さくら通信 第756号[IT導入補助金の公募が開始されました]

  発行日:2019年05月02日

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 さくら通信 第756号 税理士法人 さくら会計  
   2019.05.02
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◆◆ 目次 ◆◆
1. IT導入補助金の公募が開始されました
2. 生命保険の取扱い統一へ
3. 編集後記
===================================
1 IT導入補助金の公募が開始されました
===================================

IT導入補助金の公募が開始されました

IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させる
ITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入に
ご活用できる補助金です。

今回の補助金申請は、A類型とB類型に分かれており
A類型の公募期間は、令和元年5月27日(月)〜令和元年6月12日(水)
まで、B類型は令和元年5月27日から令和元年6月28日となっています。
補助金の上限額は、A類型が150万円 B類型は450万円で、どちらも補
助率1/2となっており、補助金の上限が大きく増加しています。
しかし予算額は100億円と昨年の1/5に縮小されており、採択数は減少す
ることが想定されます。
今回の特徴は、業務パッケージ(1.顧客対応、販売支援 2.決済・債権債
務 資金回収管理 3.調達・供給 在庫・物流 4.人材配置 5.業務固
定プロセス(実行系) 6.業務固定プロセス(支援系) 7.会計・財務 
資産・経営 8.労務・人事 給与・労務 )、効率化パッケージ(9.自動
化・分析)、汎用パッケージ(10.汎用)の10個のプロセスから複数の機
能を組みあわせて行う必要がありますので、ITベンダー等の事業者に該当す
るか確認しておく必要があります。

もし、今回のIT導入補助金に該当しない場合であっても、「小規模事業者
持続化補助金」が利用できる可能性がありますので、こちらの方も検討され
ることをお勧めします。



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2 生命保険の取扱い統一へ
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国税庁はこのほど、「法人税基本通達の制定について」ほか1件の一部改正
(案)等に対するパブリックコメントの実施を発表しました。
保険会社各社の商品設計の多様化・長寿命化により保険料に含まれる前払い部
分の割合が変化していること等を背景としたものです。

改正案では、第三分野保険の保険料は危険保険料及び付加保険料のみからなり、
その構成は定期保険と同様と認められるため従前の定期保険の取扱いと統一し、
前払い部分の保険料が相当多額と認められる場合を除き、期間の経過に応じて
損金の額に算入することとなっています。

前払い部分が相当多額と認められる場合については、法人が、自己を契約者、
役員又は使用人等を被保険者として、保険期間が3年以上で最高解約返戻率が
50%超の定期保険又は第三分野保険に加入したときは、その支払った保険料
の額は最高解約返戻率に応じて取り扱います。

最高解約返戻率が85%以下の商品は、各商品の実態に応じて支払い保険料の
額に一定割合を乗じた金額を一律の期間、資産計上します。

前払い部分が極めて多額となる、最高解約返戻率が85%超の商品は、資産計
上額の累積額が前払部分の保険料の累積額と近似するよう、最高解約返戻率に
応じて、より高い割合で資産計上することとなります。


■参考:国税庁|「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)
        ほか1件の一部改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の
    取扱い) 等に対する意見公募手続の実施について|

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3 編集後記
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5月から元号が「令和」になりましたが、しばらくは慣れるまでに時間が掛かり
そうです。(稲増)


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