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さくら通信 第755号[平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募について]

  発行日:2019年04月25日

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 さくら通信 第755号 税理士法人 さくら会計  
   2019.04.25
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. 平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募について
2. 自筆証書遺言の無効例
3. 編集後記
===================================
1 平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募について
===================================

平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募が開始されました。

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小
企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部が補助されます。


1型:後継者承継支援型及び2型:事業再編・事業統合支援型の対象者は以下
(1)〜(3)を満たす者となります。
(1) 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に
  事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
  
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
  
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。 


補助対象経費
人件費、設備費、原材料費、知財権等関連経費、謝金、外注費、委託費、旅費、
マーケティング調査費、広報費、会場借料費

事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合
産業廃棄物、在庫処分費、解体・処分費、現状回復費 
*事業再編・事業統合支援型のみ「移転・移設費」も含む

補助上限・補助率
1型 小規模・個人 上限 500万円・2/3以内  小規模・個人以外
   上限375万円・1/2以内
2型 審査結果上位 上限1200万円・2/3以内  審査結果上位以外 
   上限900万円・1/2以内


公募期間期間:2019年4月12〜2019年5月31日

税理士法人さくら会計では、補助金申請にあたりまして、
1.初回相談(無料)
2.補助金申請時支援
3.採択後支援
を行っております。

ご検討の際は、税理士法人さくら会計まで一度ご相談ください。


===================================
2 自筆証書遺言の無効例
===================================
民法改正により、自分で作った遺言書「自筆証書遺言」について、法務局に保
管することが出来るようなり、ますます遺言書について注目が集まっていると
思います。

では、遺言書を書いたにも関わらず無効になった事例はいくつもあります。

そこで、いくつかご紹介させていただき、無効にならないようにしていただけ
ればと思います。

遺言書は自筆「書く」ことが必要です。今回の改正でいくつか緩和されている
ところもあります。

しかし、テープレコーダーやビデオカメラなどで作成してもこれは無効になっ
てしまいます。

また、遺言書の代筆も不可です。手が不自由な方が介助を受けながら作成した
事例がありましたが認められませんでした。

日付もしっかり書きましょう。「吉日」では特定できないため無効となってい
ます。

あと、署名があるが「押印がない」ものや、そもそも「署名がない」など、無
効になってしまいます。

共同遺言も無効です。例え夫婦であっても一人一つ遺言を作成しましょう。


内容についてですが、財産を「相続させる」と書きますが、「委託する」と記
載したため無効となってしまったケースもありました。

簡単に書ける遺言書ですが、せっかく作ったのに無効となってしまっては、意
味がありません。

そのため、作成の際は要点を抑えて作成するようにしましょう。
または、公正証書遺言で作成することをお勧めいたします。

===================================
3 編集後記
===================================
もうすぐゴールデンウイークとなります。人混みは好きではありませんが、
家族サービスをしてポイントを貯めていきたいと思います。(谷山)


【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

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