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さくら通信 第750号[事業継続力強化設備投資促進税制の創設について]

  発行日:2019年03月21日

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 さくら通信 第750号 税理士法人 さくら会計  
   2019.03.21
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 事業継続力強化設備投資促進税制の創設について
2. 戸籍証明書の広域交付が可能に?
3. 編集後記
===================================
1 事業継続力強化設備投資促進税制の創設について
===================================

中小企業者が行った防災・減災設備への投資を対象にその取得価額の20%の
特別償却ができる制度が創設されます。

対象となる資産は、機械装置については1台あたり100万円以上、器具備品
は1台当たり30万円以上、建物付属設備は60万円以上となっております。

適用要件は、
1青色申告書を提出する中小企業者 
2中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の
認定を受けること 
3一定の期間内に上記認定に係る認定事業継続力強化設備等の取得等をして、
その事業の用に供すること 
とされています。

適用時期は、この法案の施行日から2021年の3月末までとされております。
詳しい情報が出てきましたら情報提供させていただきますが、防災設備につい
て設備投資を考えられている企業様は、このような優遇税制ができることを頭
に入れておいてください。



===================================
2 戸籍証明書の広域交付が可能に?
===================================
現在、相続手続きにおいて、亡くなった方の生まれた時から死亡した時まです
べての戸籍謄本、除籍謄本が必要であり、各市(区)役所にて取得をお願いし
ています。

仮に生まれてからずっと戸籍を移籍していない方は、概ね一か所の市(区)役
所ですべての戸籍が揃うと思います。

しかし、転勤や結婚により、他府県などに戸籍が転々としている場合、それぞ
れの自治体に請求をして戸籍を取得する必要があります。

遠方地においては郵便で請求することもあり、すごく手間と時間がかかります。

近年始まりました内容では、マイナンバーカードを利用するとコンビニ等で最
新の戸籍を取得することが出来るようになりましたが、古い戸籍については取
得は出来ませんでした。

しかし、平成31年2月の要綱案では、これが可能になり、全国の市区町村の
役所で現在戸籍、除籍を取得することが出来るようになります。
この内容が今回の国会に提出予定であり、2024年を目途に実用化される見
通しです。

そして、名称も変更になる予定です。これまでは戸籍謄本や除籍謄本と言って
いましたが、今後は、戸籍証明書、除籍証明書となるようです。

細かな内容が決まっていない事項もあるようですので、今後の動向に注目した
いですね。



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3 編集後記
===================================
確定申告も終わり、一息ついているところです。しかし、すぐに3月決算もあ
りますので気持ちを切り替えて行きたいと思います。(谷山)
【 バックナンバーはこちら 】
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