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さくら通信 第748号[中小企業強靱化法案国会提出へ―事業継続や事業承継を後押し]

  発行日:2019年03月07日

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 さくら通信 第748号 税理士法人 さくら会計  
   2019.03.07
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 中小企業強靱化法案国会提出へ―事業継続や事業承継を後押し
2. 仮想通貨の評価方法等整備
3. 編集後記
===================================
1 中小企業強靱化法案国会提出へ―事業継続や事業承継を後押し
===================================
政府はこのほど、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営
強化法等の一部を改正する法律案」(中小企業強靱化法案)を閣議決定し、現
在開会中の通常国会に提出している。中小企業の事業活動の継続に資するため、
中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必
要な措置が講じられている。

本法律案の概要は以下の通り。

1.中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化
(1)事業継続力強化に関する「基本方針」の策定
(2)中小企業の事業継続力強化に関する計画を認定し、支援措置を講ずる
(3)商工会・商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化の支援

2.中小企業の経営の承継の円滑化:個人事業者の土地、建物、機械・器具備
品等の承継に係る贈与税・相続税を100%納税猶予する「個人版事業承継税
制」の創設が平成31年度税制改正大綱に盛り込まれたことを踏まえ、新税制
の効果が十分に発揮されるよう、遺留分に関する民法特例の対象を個人事業者
に拡大する。

3.その他:中小企業者等が社外高度人材を採用し新事業分野を開拓する計画
の認定制度を創設、経営発達に向けた支援事業について、商工会・商工会議所
と市町村が共同で計画を作成、等


■参考:中小企業庁|「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等
経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました |



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2 仮想通貨の評価方法等整備
===================================
一時話題になった仮想通貨だが、今回の改正で仮想通貨の課税関係も整備され
た。

【法人税】評価方法は、以下のようになる。
〇活発な市場が存在する仮想通貨:会計上及び法人税法上いずれも時価法
〇活発な市場が存在しない仮想通貨:会計上は切放し低価法、法人税法上は
                                  原価法

譲渡原価は、一単位あたりの帳簿価額の算出方法を移動平均法又は総平均法に
よる原価法とし、法定算出方法は移動平均法による原価法とする。
譲渡損益は、譲渡に係る契約をした日の属する事業年度に計上。
事業年度末で未決済の仮想通貨の信用取引等は、事業年度末に決済したものと
して損益相当額を計上する。

【所得税】取得価額は、移動平均法又は総平均法により算出することを明確化
     する。

納税環境の整備としては、税務当局による情報提供要請権限が拡充される。事
業者等に対し帳簿書類の閲覧・提供の協力を求められると明文化されるほか、
一定の条件のもとで取引者の氏名や住所、個人番号又は法人番号の報告を要請
できるようになる。
また、個人番号又は法人番号が付された証券口座を税務上効率的に利用するた
め、口座管理機関及び振替機関は口座に係る顧客の情報を検索できる状態で管
理することが義務化された。また振替機関は、調書を提出すべき者から要請が
あれば、口座に係る顧客情報を提供するものとされた。


■参考:財務省|平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日閣議決定)



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3 編集後記
===================================
3月になりました。この時期は一区切りとして新たなスタートの準備をする時
期でもあります。一度自分を見つめ直すのにちょうどよいかもしれませんね。
(稲増)
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