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さくら通信 第747号[社長の平均年齢59.7歳 不動産業は61.7歳で最高]

  発行日:2019年02月28日

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 さくら通信 第747号 税理士法人 さくら会計  
   2019.02.28
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 社長の平均年齢59.7歳 不動産業は61.7歳で最高
2. 辞める本当の理由
3. 編集後記
===================================
1 社長の平均年齢59.7歳 不動産業は61.7歳で最高
===================================
帝国データバンクが発表した「2019年の全国社長年齢分析」結果によると、
社長の平均年齢は59.7歳(前年比プラス0.2歳)で、過去最高を更新し
た。社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ70代と80歳以上の割
合が高い不動産業が61.7歳で、最も高い。以下、製造業(61.1歳)、
卸売業(60.7歳)などが続いている。一方、他業種と比べ30代以下の割
合が高いサービス業が58.2歳で最も低い。(19年1月実施)

業種細分類別に見ると、最も高かったのは貸事務所業で65.7歳。このほか、
平均年齢が高いのはゴルフ場経営(65.6歳)、土地賃貸(65.6歳)な
どだ。平均年齢が最も低かったのは通信付帯サービスで48.2歳。社長生年
の元号別に見ると、大正生まれの社長では貸事務所業などの不動産業、昭和生
まれでは土木工事などの建設業が上位。平成生まれの社長ではソフト受託開発
や経営コンサルタントなどのサービス業が目立った。

都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは岩手県と秋田県で61.7
歳。全国平均を2歳上回った。このほか、青森県(61.3歳)、山形県(6
1.0歳)など東北地方が上位を占めた。一方、平均年齢が最も低かったのは
三重県で58.5歳だった。



===================================
2 辞める本当の理由
===================================
経営者の悩みは、資金繰り・販路開拓・業績不振等多種多様であるが、現在共
通する悩みは「慢性的な人手不足」ではないだろうか。優良成績で表彰した営
業マンが突然辞めたり、社員旅行で幹事をしていた社員が翌日に辞表を出した
り等、経営者が信じられないような事例を聞く。しかも、どこの会社でも多か
れ少なかれ起きているのが現状である。

行政機関の雇用動向調査で会社を辞めた社員に辞めた理由を聞くと、「給料が
少ない」「残業・休日等の労働条件が悪い」「会社の将来が不安」「職場の人
間関係が良くない」等が多い回答であった。しかし、このような従来から耳に
する一般的な理由だけではなく、以下のような理由で会社を辞めたケースもあ
る。

(1)5年勤続の社員に「もっとやる気を出せ」と言ったら、「もうこれ以上
    はやる気が出ません」と言って辞表を出した。

(2)本社管理センター3年勤続の社員に、多様な経験を積ませる為に工場の
    在庫管理を任せようとしたら、「左遷は承知出来ません」と簡単に去って
    しまった。

このように、よくある一言や考えが原因で社員の気持ちが会社から完全に離れ、
辞めてしまうことも経営者は想定する必要がある。

年功序列、終身雇用制が崩壊しつつある現在、長い目で処遇する事が大変危う
くなっている。今は厳しいが、将来の役に立つと説得しても社員は喜ばない。
よい成績を出したら、今ほめて今給料や地位を上げる等をすることも大切であ
る。

辞める本当の理由を見極める事が経営者の緊急の課題になっている。



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3 編集後記
===================================
今年の確定申告は2月18日からでしたが、もう折り返しの3月になろうとし
ています。3月15日までにすればいいと思っていると、いろんな書類不備が
出てきてしまい、慌ててしまうことも多いと思います。そうならないためには、
できる限り早めの準備が必要となります。
もし、確定申告でご不明なことがあればご気軽にご相談下さい。(稲増)

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