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さくら通信 第746号[個人の税制はどのように変わるのか]

  発行日:2019年02月21日

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 さくら通信 第746号 税理士法人 さくら会計  
   2019.02.21
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. 個人の税制はどのように変わるのか
2. 消費税シフトで住宅・車体減税
3. 編集後記
===================================
1 個人の税制はどのように変わるのか
===================================
■住宅借入金等特別控除制度の見直し

2019年10月より2020年12月末日までの間に消費税率10%の住宅
を取得し、居住の用に供した場合、住宅借入金控除期間を3年延長して13年
とし、11年目以降の控除額は以下のいずれか少ない金額となり、消費税率
2%引き上げ分の負担に着目した控除額の上限を設けられました。

1.住宅借入金等の年末残高(4000万円※を限度)×1%
   ※認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合5000万円を限度
2.(住宅取得対価等の額−住宅取得対価等の額に含まれる消費税額等)
  ×2%÷3

■空き家売却の際の譲渡所得特別控除の適用緩和

被相続人が居住の用に供していた一定の土地家屋を、相続人が一定期間内に
譲渡した場合、譲渡対価1億円以下の場合には、3000万円の特別控除が
認められています。
但し、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合には、居住要件を満たさ
ず、適用されていませんでした。
しかし今回、被相続人の居住用家屋について、被相続人が老人ホーム等に
入所した時から相続開始直前まで、被相続人の一定の使用がされ、貸付・
事業用もしくは被相続人以外の者の居住用に供されていたことがなければ、
3000万円控除の対象となります。
この場合、被相続人が要介護認定等を受け、相続開始直前まで老人ホーム等
に入居していたことが要件となります。

■ふるさと納税制度の見直し

2019年6月以降のふるさと納税の対象となる寄付金について、
1.返礼品の返礼割合が3割以下
2.返礼品の対象を地場産品とする
といった、総務大臣が定める規制が設けられることとなり、いわゆるどこで
も買えるような商品券や家電品などといった返礼品は姿を消すことになると
思われます。
指定対象外の自治体に対する寄付金については住民税の特例控除の対象外と
なるため、寄付にあたっては各自治体の対応について確認しておきたい。

■ポイント

1.住宅借入金控除は消費税10%に配慮し3年加算される制度になります。
2.改正により、被相続人が住んでいた空き家売却の際、被相続人が老人ホー
ム等に住んでいた場合でも可能となります。
3.ふるさと納税の返礼品に規制強化されます。



===================================
2 消費税シフトで住宅・車体減税
===================================
10月からの消費税率引き上げに伴い、住宅の需要変動の平準化のため、住宅
ローン控除の期間を延長して13年間とする所得税額の特別控除の特例が創設
されました。
11年目以降の3年間で、2%増の負担を軽減することとなります。

住宅の区分に応じて控除額が決まりますが、例えば認定長期優良住宅及び認定
低炭素住宅では、

〇住宅借入金等年末残高(最大5,000万円)の1%
〇住宅取得等の対価の額(税抜)の2%を3で除した額

のいずれか少ないほうが控除額となります。

なお、引上げから2020年末までの間に取得し、かつ居住の用に供した住宅
のみが対象となるほか、経過措置や免税事業者からの取得などで10%が課さ
れない場合は適用されません。

同じく自動車の車体課税についても、消費税の引上げに合わせて見直されます。

【自動車税】総排気量に応じて減税、最も小さい1,000CCで4,500
      円
【自動車重量税・自動車取得税】軽減割合を縮小する一方、適用期限を延長
               自動車取得税は、消費税増税後に廃止
【環境性能割】自動車取得税の廃止に伴い導入される。平成32年度燃費基準
       に基づく区分に応じた税率となる予定
【グリーン化特例】自家用の乗用車、軽自動車に係る特例の対象を電気自動車、
         天然ガス車等に限定(75%軽減)

今後マイホームやマイカーを購入される方は、ご自身の金額面での負担を考慮
してご購入を検討してみてはいかがでしょうか。



===================================
3 編集後記
===================================
平成31年2月18日(月)から平成30年度補正予算「ものづくり・商業・
サービス生産性向上促進補助金」の公募がはじまりました。
一次締切:2019年2月23日(土)【当日消印有効】、最終締切:2019年5月8日
(水)【当日消印有効】と2段階になっており、利便性を高めるため、
(1) 早期審査プロセス(ファストトラック)の導入:締め切りを二段階にするこ
とで、早期に事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募を締め切って審査
を行い、早ければ3月中にも事業を開始できるようなプロセス(ファストトラ
ック)の導入。  
(2) 申請書類の簡素化:応募申請時に、定款や登記事項証明書の添付を不要。
また、ホームページを持つ事業者は、会社案内の添付を不要。
しっかりと加点項目をおさえ、採択確率を高めたいものですね。
分からないことがあればご気軽にご相談下さい。(芝池)

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