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さくら通信 第741号 [住宅ローン控除3年間延長]

  発行日:2019年01月17日

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 さくら通信 第741号 税理士法人 さくら会計  
   2019.01.17
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 住宅ローン控除3年間延長
2. 定年後の再雇用
3. 編集後記
===================================
1 住宅ローン控除3年間延長
===================================
平成31年税制改正大綱が、昨年12月に発表されております。
今回は、そのなかから消費税の10%への引上げにかかる、駆け込み需要と反
動対策として住宅ローン控除の改正がありましたので簡単に紹介します。

<住宅ローン控除の3年間の延長>
消費税等の税率が10%である住宅を取得し、2019年10月1日から20
20年12月31日までに居住の用に供した場合については、住宅ローン控除
の期間を3年延長し13年となります。
具体的には、最初の10年間は従来通りの住宅ローン控除(借入金残高の1%
を限度)として計算し、残りの3年間について次の金額のうちいずれか少ない
金額を控除できることとなります。
1.住宅借入金の年末残高の1%(一般住宅40万円、認定住宅50万円が限度)
2.建物の取得対価の額(税抜)(一般住宅4,000万円、認定住宅5,00
0万円が限度)×2%÷3

つまり、増税分の2%分の消費税を3年間にわたって還付を受けることが出来
るような仕組みですが、借入金の残高との比較になるので増税分の全額の控除
を受けられない場合もあります。
この制度により消費税の増税前の駆け込みが緩和されそうな気もします。
ただし2020年の12月31日までに住んでいる必要がありますので、来年
住宅を購入する場合には、引渡し日も確認しておく必要がありあます。
ちなみに、消費税の増税の経過措置として平成31年3月末までに契約した場
合には、10月1日以降に引渡しを受けても旧税率の8%が適用される経過措
置もあります。
これから住宅を購入を検討されておられる方は参考にして下ください。

===================================
2 定年後の再雇用
===================================
多くの企業では、規定の年齢で一旦定年を迎え、その後有期雇用契約にて再雇
用という制度を採用しています。

その際に、従来の雇用条件から待遇面の引下げが行われますが、給与や各種手
当、賞与などの削減もしくは支給停止が行われます。

しかし、労働契約法第20条では有期雇用と無期雇用の労働条件の相違は不合
理なものではあってはならないと規定されており、定年後の再雇用にあたって
の労働条件の引き下げについては、労使間に争いの余地があるのも事実です。

最高裁の判決では、定年後の再雇用者と正社員との賃金格差について2割程度
の減額は容認されるとした高裁判決を支持した一方、精勤手当については格差
を容認せず、支給するよう命じています。

今回の判決を受け、多くの企業で改めて検討すべきなのは各種手当については
それぞれの手当ごとに支給の趣旨に鑑み、支給すべきかどうかという点と、基
本給などの賃金を引き下げる場合、どこまで削減するかでしょう。

あまりに大幅な減額を行った場合、訴訟となる可能性もあります。
現状の自社の再雇用の条件について再確認する必要があるでしょう。

なお、別の裁判では、定年後の再雇用にあたって75%賃金カットの提示につ
いて、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとされています。

===================================
3 編集後記
===================================
 もうじき、確定申告の時期になります。いつものことですが、会計事務所に
とって、一番の繁忙期となります。忙しい分充実感を味わえる時期と思ってが
んばります。 (谷山)



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