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さくら通信 第737号 [融資額の返済期間をどうするのがよいか]

  発行日:2018年12月13日

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 さくら通信 第737号 税理士法人 さくら会計  
   2018.12.13
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. 融資額の返済期間をどうするのがよいか
2. 軽減税率制度導入に伴うシステム改修費用
3. 編集後記
===================================
1 融資額の返済期間をどうするのがよいか
===================================
■融資の返済期間はどうなっているのか

融資の返済期間は、融資の目的(使途)により異なってきます。
たとえば、店舗開設や機械などの設備投資資金は、耐用年数にもよりますが、
最長10年が目安であり、賞与の支払い、運転資金、納税のための資金は、
短・中期(6か月〜5年)の返済期間が目安となるでしょう。

■運転資金の返済期間

運転資金の場合は以下を参考に返済期間を想定しておいてください。

賞与資金
 6か月〜1年の分割返済 

納税資金
 6か月 

その他運転資金(仕入・外注費、人件費等の支払)
短期6か月〜1年/長期2年〜5年 
短期(半年〜1年)の一括返済でいくか、2〜5年の分割返済のどちらでいく
か。
利息負担を考えると短いにこしたことはありませんが、短期一括返済ですと、
次回折り返し借りれるかはその時の業績によりますし、
一方、2〜5年間の分割返済の場合には毎月の負担が重荷になります。

■返済期間を使い分ける

設備投資資金は、長いに越したことはありませんが、利息は期間に応じて発生
します。
手元資金が薄く、将来業績見えにくいなら、長期で多めに借りて手元資金を確
保し、短期資金も織り交ぜて、日頃の銀行担当者と密に。
業績悪化してからでは遅いので、早めに手を打ちましょう。特に信金などとの
お付き合いで、
積立金が膨らむ一方、借入も多い会社は、借入利息負担が過大になっている
ケースが見受けられますので、業績がよいときに、複数の金融機関を利用して、
積立金を減らしつつ、同時に借入金を圧縮していくことが望ましいと思います。

■ポイント

1.資金使途によって短期返済か、長期返済か選ぶことができます。
2.短期一括弁済か、長期分割返済か、うまく使い分けましょう。
3.悪い業績の時には借入が難しくなるため、手元資金と相談しながら悪くなる
前に手を打ちましょう。

===================================
2  軽減税率制度導入に伴うシステム改修費用
===================================
【制度の実施の修正に要する費用は修繕費】

2019年10月1日から消費税等の税率が10%へ引き上げられ、この税率引上げと
同時に消費税の軽減税率制度が実施されました。
これに伴い、軽減税率対象の飲食料品を扱う事業者は「複数税率対応レジ」等
のシステム改修が急がれます。例えば、軽減税率対象品目を扱うA社は、自社
の固定資産であるPOSのレジシステムや商品の受発注システム、経理システ
ムのプログラムの修正を行う必要があり、その修正を外部に委託することとし
ています。

この修正に要する費用については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に
伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算を
しなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、軽減税率制
度の実施に対してなされているものに限定されていることが、作業指図書等で
明確にされている場合には、その修正に要する費用は修繕費(損金算入)とし
て取り扱うこととされています。

プログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場
合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることになりま
すが、各システムのプログラムの修正は、消費税法改正による軽減税率制度の
実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われ
るもので、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しなければ、その修正に
要する費用は修繕費に該当します。

なお「複数税率対応レジ」導入の支援には、「複数税率対応レジの導入等支
援」(A型)と「受発注システムの改修等支援」(B−1型、B−2型)があ
ります。
A型のレジの導入の場合、基本的には補助率は3分の2だが、1台のみ導入か
つ導入費用が3万円未満の機器については補助率が4分の3、タブレット等の
汎用端末の補助率は2分の1と補助率が異なります。補助額は1台当たり20万
円が上限、複数台のときは200万円を上限とします。

【受発注システム】
受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万
円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入
替が必要なときの上限は1000万円となります。補助率は改修・入替費用の3分
の2。電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改
修、現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステム
への入替を補助対象とします。

===================================
3 編集後記
===================================
朝晩冷え込む日が続きますね。冬の夜は2匹の愛猫が私のベッドにもぐりこみ、
ぴったりと寄り添ってあたためてくれます。ぽかぽかふわふわ天然の湯(猫)た
んぽです。=^・ω・^= (石本)


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