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さくら通信 第736号 [ 消費増税に伴う価格設定に関するガイドライン ]

  発行日:2018年12月06日

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 さくら通信 第736号 税理士法人 さくら会計  
   2018.12.06
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. 消費増税に伴う価格設定に関するガイドライン
2. 事業主のみなさまへ[労働保険の成立手続きはおすみですか?]
3. 編集後記
===================================
1 消費増税に伴う価格設定に関するガイドライン
===================================
【「2%値下げ」はOK 消費増税「還元セール」禁止】

政府は28日、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う価格設定に関
するガイドラインをまとめました。
「消費税還元セール」をうたう宣伝・広告を禁止する一方で、「2%値下げ」
といった増税に関連付けない値引きセールは認めるということが明示されてい
ます。
今回のガイドラインでは、「消費税を納めなくていい」との誤解を招く表現以
外でのセールを柔軟に認め、増税前後の需要平準化につなげたい政府の考えが
表れているといえるでしょう。

2014年4月の8%への増税時、政府は13年10月に転嫁対策特別措置法
を施行し、「消費税還元セール」の表示を禁止。
「セール全般を禁じられた」と解釈した小売業者が増税に合わせて一斉に価格
を引き上げ、駆け込み需要と反動減が生じて景気低迷の長期化につながりまし
た。

今回のガイドライン策定は、このときの反省に基づいています。価格設定の時
期などは自由との考えを示した上で、セールにあたり可能な表示と不可能な表
示を明確に記しています。

具体的には、「10月1日以降2%値下げ」「2%ポイント付与」などの表示
は可能とする一方、増税前に「今だけお得」といった文言で駆け込み需要をあ
おる表示は禁止対象になりうるとしています。

===================================
2 事業主のみなさまへ[労働保険の成立手続きはおすみですか?] 
===================================
事業主として従業員をひとりでも雇用していれば、その事業所は労働保険に加
入する必要があります。
事業主のみなさまはこの労働保険に加入していますか?

【 労働保険 】
労災保険と雇用保険とを総称した言葉です。
この保険は政府が管掌している強制保険です。
労働者をひとりでも雇用していれば、加入手続きを行わなければなりません。
(一部の農林水産業を除きます)

【 労災保険 】
労働者の方が業務中や通勤途上に事故にあった場合に必要な保険給付を行い、
被災された方や遺族の方の生活を保護し、併せて社会復帰を促進する事業を行
うための保険制度です。

【 雇用保険 】
労働者の方が失業した場合に失業給付を支給したり再就職を促進する事業を行
うための保険制度です。新たに労働者を雇いいれた場合は、保険料の納付とは
別にその都度、事業所を所轄する公共職業安定所(ハローワーク)に「雇用保
険被保険者資格取得届」の提出が必要です。

加入手続きは労働基準監督署および公共職業安定所(ハローワーク)で行って
いますが、税理士法人さくら会計ではグループ内にこの雇用保険の手続き等を
代行する貝原会計事務所共栄会を有しています。
従業員さんの入退社に関する手続きの代行や労働保険料の3期分割納付を行っ
ています。

労働保険料の分割納付は保険料が20万円を超える事業所と事務組合に委託して
いる事業所だけに適用される制度です。
まだ労働保険の加入手続きをされていない事業所や社員さんの入退社の手続き
が面倒だと感じている事業主さまは是非この機会に貝原会計事務所共栄会に加
入されませんか?

くわしくは監査担当者または事務組合担当者までお問い合わせください。

===================================
3 編集後記
===================================
街にイルミネーションが増えてきていますが、コロコロと変わる気温のせいな
のかまだ自分の中で年末感が出ていません。気分を高揚させるため、家でマラ
イア・キャリーを聴こうと思います。(阿部)


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