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さくら通信 第735号 [クレジットカードでの決済と仕入税額控除]

  発行日:2018年11月29日

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 さくら通信 第735号 税理士法人 さくら会計  
   2018.11.29
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. クレジットカードでの決済と仕入税額控除
2. 「TKCモニタリング情報サービス」利用企業数が10,000社を突破
3. 編集後記
===================================
1 クレジットカードでの決済と仕入税額控除
===================================
≪請求明細書だけではその要件を満たさず!≫

飲食店や小売店などで法人のクレジットカードで支払うことは少なくありませ
んが、その際に注意したいのは消費税の仕入税額控除を受けるための要件です。

周知のように、事業者が納める消費税は、本則課税の場合、その計算過程で課
税売上にかかる消費税から仕入税額控除を行いますが、そのためには要件を満
たした書類の保存が必要です。カード会社から送られてきた法人カードの請求
明細書だけでは、この要件を満たしていないことになります。

クレジット会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード
利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交
付した書類ではないため、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当
しないからです。しかし、クレジットサービスを利用したときは、利用者に対
して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が通常、「ご利用明細」等を発行し
ています。このような書類であれば、消費税法第30条第9項に規定する請求書
等に該当することになります。

クレジット決済の場合では、一般的には実際にモノを買った先の会社が発行し
た利用明細書が仕入税額控除を行う要件を満たしているので、これを保存して
おけば問題はありません。
気をつけたいのは、ネットショッピングの場合です。ネットショッピングのと
きは明細が出ないため、その場合は、例えば商品の購入なら、送られてきた商
品に同封されている利用明細を保存しておく必要があります。
購入先から利用明細がメールで送られてくるようなら、そのメールを印刷して
保存しておく。それらがない場合は、決済した際のモニター画面を印刷して保
存しておく、等の必要性がが考えられます。
ただし、それらの印刷物が上記の要件をすべて満たしているかを必ず確認しな
ければなりません。これらの書類の保存を怠った場合は、税務調査のときに指
摘され、その分の仕入税額控除が認められない可能性があるので十分に留意し
ましょう。

「ご利用明細」等には、 
(1)その書類の作成者(課税資産の譲渡等を行った事業者)の氏名又は名称
(2)課税資産の譲渡等を行った年月日
(3)課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
(4)課税資産の譲渡等の対価の額
(5)その書類の交付を受ける事業者(自社)の氏名又は名称
が明瞭に記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば、消費
税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

===================================
2 「TKCモニタリング情報サービス」利用企業数が10,000社を突破
===================================
「TKCモニタリング情報サービス」利用企業数が10,000社を突破 
―「金融機関との関係強化が図れた」など高い評価

株式会社TKCが提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」の
利用企業数が10,000社を超えました。

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が、
毎月の巡回監査により会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認したデータか
ら作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを、顧問先企業か
らの依頼に基づき金融機関に提供する無償のクラウドサービスです。

1.中堅・中小企業のメリット
これまで紙ベースで提供していたものを、財務データとして効率的に取引金融
機関に提供できます。これによりタイムリーな業績報告が可能となるため、金
融機関からの評価が高まり融資がスムーズに実行されるようになるなど、関係
強化を図ることができます。

2.金融機関のメリット
融資先であるTKC会員の顧問先企業の信頼性の高い財務データをタイムリーに
入手することができ、経営状況をリアルタイムで把握できるようになります。
同サービスを活用することで、企業の成長可能性などを適切に評価し、より迅
速な経営課題の解決支援に繋げることができます。

・決算書等を金融機関に送付する手間が省ける
・追加融資や借り換えの交渉がスムーズになる等金融機関からの評価が高まる
・利用できる金融機関が多い
・同サービス活用による専用融資商品ができるなど金融機関からも評価されて
いる

お問合わせはお気軽に税理士法人さくら会計まで!

「TKCモニタリング情報サービス」の紹介サイトはこちらから
https://k.d.combzmail.jp/t/c39t/h0kx51u0ytjxdse8bmZTQ

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3 編集後記
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冷え込む朝が続いたかと思いきや、最近は寒さが和らいできました。今年は暖
冬ということですが、出かける服装に日々悩んでしまいます。(石本)


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