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さくら会計通信 第734号 後継者不在企業の動向調査 

  発行日:2018年11月22日

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 さくら通信 第734号 税理士法人 さくら会計
   2018.11.22
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◆◆ 目次 ◆◆
1.後継者不在企業の動向調査 
2.65歳までの雇用確保措置 ほぼすべての企業で対応 
3.編集後記

===================================
1 後継者不在企業の動向調査 
===================================
  今月21日(水)に、事業承継セミナーを開催させていただきました。ご参
加していただいた皆様ありがとうございました。
  さて、事業承継について帝国データバンクより、「後継者不在企業」動向調
査が発表されておりましたので、そのご紹介をしたいと思います。

  2018年社長年代別の後継者不在率は、全国平均66.4%と2年前とほ
ぼ横ばいの結果となっています。年代別では、60代 52.3%(54.3
%) 70代 42%(43.3%) 80代以上 33.2%(34.7
%)と2年前より1〜2%程度減少し過去最低水準となったとのことですが、
まだ高い水準を保っている状況です。
※( )内は2016年の数値

  2016年以降に事業承継が判明した企業約3万5千社の社長について、先
代経営者との関係を見ると、同族承継が36.0%、内部昇格が32.0%、
外部招聘が8.2%、その他18.6%の結果となりました。
2016年と比較すると同族承継は6.4%低下しており、同族関係者より、
親族以外の従業員などへの承継が増えてきている傾向にあります。
  こうしたなか、後継者不在のために倒産した企業は316件(2018年1
月〜10月)発生しており、代表者の逝去や体調不良で事業継続がままならな
い企業や、後継社長への引継ぎや育成がうまく行かず、経営が立ちいかなくな
ったことで事業清算を選択する企業が多いようです。

 
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2 65歳までの雇用確保措置 ほぼすべての…企業で対応 
===================================
  厚生労働省は、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現
役社会の実現に向け、65歳までの安定した雇用確保を目標としています。
企業に対して、「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制後の導
入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けるとともに、毎年6月1日現在の高
年齢者雇用状況の報告を求めています。同省は平成30年6月1日における「高年
齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表しました。
 
  資料によると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%に達しており、
ほぼすべての企業で導入済みとなっています。
65歳定年は中小企業で16.4%(対前年0.7%増)、大企業で9.4%(同0.9%
増)、70歳以上でも働ける制度のある企業は中小企業の26.5%(同3.1%増)、
大企業の20.1%(同4.7%増)でした。定年制を廃止した企業は中小企業で2.9
%(同0.1%増)、大企業で0.5%(変動なし)であり、一律の定年廃止は進ん
ではいないが、働く意欲や能力のある社員については長く働いてもらいたいと
いう企業側の思惑がうかがえる結果となったと言えそうです。

 なお、本調査における中小企業は従業員31〜300人程度、大企業は301人以上
となっています。

===================================
3 編集後記
===================================
  21日に、弊社主催のセミナーが開催されました。ご来場頂いた皆様誠にあり
がとうございました。無事に終わり、ホッとしております。これからも様々な
テーマでセミナーを行って参りますので、ご興味のある際は、是非お気軽に
ご来場下さいませ。(谷山)


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