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さくら通信 第731号 [今年の年末調整におけるポイント!!]

  発行日:2018年11月01日

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 さくら通信 第731号 税理士法人 さくら会計  
   2018.11.01
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 今年の年末調整におけるポイント!!
2. 平均給与5年連続の増加へ
3. 編集後記
===================================
1 今年の年末調整におけるポイント!!
===================================
 暑かった夏が終わり今年も年末調整の案内が届く季節になりました。

 例年、9月下旬から生命保険会社各社の保険料控除証明書や金融機関からの借
入金残高証明書が届き始めます。

 年末調整でこれらの証明書を会社へ提出するまで少し期間がありますので、
紛失しないよう大事に保管して適正に年末調整を受けられるように準備くださ
い。平成30年分の年末調整に関連する様式が国税庁より発表されています。

 今日は平成30年年末調整におけるポイントをお話します。
平成30年分の年末調整に関係する申告書が従来の申告書から変更されています。
以前より従業員から提出いただく申告書は「扶養控除等申告書」と「保険料控
除申告書兼配偶者特別控除申告書」の2種類でした。

 平成30年は税制改正により提出いただく申告書が1種類増えて3種類になり、
その記載内容も変更されています。「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告
書」が「保険料控除申告書」と「配偶者控除申告書」の2つに分かれます。

 配偶者がいる従業員へ「配偶者控除等申告書」を忘れずに提出してもらうよ
う案内して下さい。この申告書の提出がないと、配偶者控除・配偶者特別控除
の適用を受けられなくなります。

特に配偶者控除は昨年まで「扶養控除等申告書」を提出すれば受けられました
が、今年は「配偶者控除等申告書」を提出しないとうけられません。
この「配偶者控除等申告書」には必ず本人および配偶者の所得の見積額を記載
してもらうように案内して下さい。
所得の見積額の記載がないと、配偶者控除額・配偶者特別控除額を計算できま
せんので必ず記載して下さい。

 各種申告書の記載事項について不明点や確認したいことがありましたらいつ
でもさくら会計までお問い合わせください。

 さくら会計では年末調整を含む毎月の給与計算がスムーズに出来る給与計算
システムPX2をおすすめしています。

 年末調整に必要な書類をweb入力出来るシステムもご用意していますので、
この機会に給与システムの導入をお考えになりませんか?
 システムの導入から実際の入力指導までさくら会計でトータルにご支援しま
す!
くわしくは監査担当者またはさくら会計へお気軽にお問合せ下さい。


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2 平均給与5年連続の増加へ
===================================
 国税庁が発表した平成29年分民間給与実態統計調査結果によると、29年1年
間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2千円で、前年に
比べ2.5%(10万6千円)増加したことが分かりました。
平均給与は5年連続の増加となります。

調査は、全国の約2万事業所、約31万7千人の数値をもとに推計したものです。
調査結果によると、29年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.2%増
加の5810万8千人でした。
そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4945万1
千人(正規3288万人、非正規1133万6千人)となり、5年連続で過去最多を更
新しています。その平均給与約432万円の内訳は、平均給料・手当が同2.0%増
の364万2千円と3年連続の増加、賞与は同5.4%増の68万円と2年ぶりに増加
した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.6ポイント増の18.
7%となりました。

男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比
2.0%増の531万5千円、女性(同46.2歳、同10.1年)が同2.6%増の287万円で
過去最高額となりました。また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均
給与は、正規が同1.4%増の493万7千円(男性547万5千円、女性376万6千
円)、非正規は同1.7%増の175万1千円(男性229万4千円、女性150万8千
円)とともに増加した結果となりました。

平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に
対し、同「5000人以上」の事業所では507万1千円と差があります。
また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円と突出し
て高く、次いで「金融業、保険業」の615万円、「情報通信業」の599万円が続
き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、次いで「農
林水産・鉱業」の326万円、「サービス業」の348万円となっています。


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3 編集後記
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来月11月21日に事業承継セミナーを開催し、講師を私がすることになりまし
た。来ていただいた方に何か得られるようなセミナーにしたいと思いますので
是非、参加お待ちしております。(谷山)


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