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さくら通信 第730号 [女性管理職割合平均7.2%、前年比0.3ポイント上昇]

  発行日:2018年10月18日

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 さくら通信 第730号 税理士法人 さくら会計  
   2018.10.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. 女性管理職割合平均7.2%、前年比0.3ポイント上昇
2. すべての事業者のみなさんに関係する消費税軽減税率制度(飲食料品編) 
3. 編集後記
===================================
1 女性管理職割合平均7.2%、前年比0.3ポイント上昇
===================================
「2018年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を帝国データバンクが発表
しました。

それによると、自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は平均7.
2%と、前年に比べて0.3ポイント上昇し、比較可能な14年以降で最も高い数値
でした。
ただ、管理職の女性割合が「0%(全員男性)」と回答した企業は年々減って
はいるものの、4
8.4%で半数近くに上っています。
一方で、「30%以上」と回答した企業は6.8%ありました。この調査は全国2万
3112社を対象に実施し、今回で6回目となります。

未上場企業の女性管理職の割合は平均7.2%、上場企業は平均5.1%で、未上場
企業が上場企業より2.1ポイント高くなっています。
企業規模別では、大企業の女性管理職の割合は平均5.0%、中小企業が同7.7%、
小規模企業が同10.0%で、規模が小さくなるほど女性管理職の割合が高くなり
ます。
女性管理職の平均割合を業界別に見ると、不動産が13.4%でトップ以下、小
売(12.8%)、サービス(9.8%)、金融(9.1%)、卸売(7.4%)、農・
林・水産(5.9%)、製造(5.6%)、運輸・倉庫(5.1%)、建設(4.7%)と続
いています。
なお、女性管理職が5年前より「増加した」と回答した企業は21.6%でしたが、
「変わらない」と回答した企業は69.8%と多数を占めました。

女性管理職の比率は徐々に上がってきていますが、政府目標の【2020年までに
30%】までは遠い結果となっています。

===================================
2 すべての事業者のみなさんに関係する消費税軽減税率制度(飲食料品編)
===================================
政府は平成30年10月15日に平成31年10月1日から消費税率を10%
へ引き上げることを表明しました。それとともに、消費税の軽減税率制度も導
入されます。
消費者にとって軽減税率制度での一番大きなポイントは、飲食料品の税率が8
%のままになることですが、店内での飲食には適用されず10%になります。
飲食料品は日常生活にあたえる影響が大きいため、きちんと理解しておく必要
があります。

そこで今回は消費者側として、飲食料品の税率がどうなるのかをご紹介します。

まず、軽減税率が適用される飲食料品とは、「食品表示法に規定する食品」と
されており、基本的にスーパーやコンビニなどで購入できる飲食料品は対象と
なります。ただし、お酒や薬などの医薬品、はみがき粉や薬用化粧品などの医
薬部外品、外食などは対象になりません。
では、ここで、軽減税率で話題となっている「外食」とは、レストランや飲食
店など、その場所で食事をするためのテーブルや椅子等が設置されている店で
食事をすることをいいます。
普通に店内で飲食する場合は問題なく「外食」とみなされます。では、以下の
場合はどうなるのでしょうか。

1.出前や宅配:レストランや飲食店でなく「家で食事をすること」が明確な
ため外食にはならず、軽減税率の対象になります。

2.ケータリングや出張料理(指定した場所にレストランのシェフ等に来ても
らい、そこで食事の提供を受けること):「レストランや飲食店の店内の食事
と同じく外食」とみなされ、軽減税率の適用はありません。

3.コンビニなどにあるイートインスペースで食事をした場合:お菓子やペッ
トボトル飲料など、もともと「持ち帰りを前提として販売されている商品」に
ついては軽減税率の対象となります。
 一方で、「トレイにのせて座席まで運ばれる、または、容器を返却する必要
がある場合」には、軽減税率は適用されません。

4.弁当などイートインスペースでの飲食と持ち帰りのどちらでも可能な商品
:「イートインスペースでの飲食」であれば10%、「持ち帰り」であれば8
%になります。この場合、どちらに該当するかは「注文時点で購入する側の意
思確認」により判断します。

5.ハンバーガーショップなどのファストフード店:店内での飲食とテイクア
ウトのどちらかを選ぶことができます。この場合も「店内での飲食」なら軽減
税率の適用がなく、「テイクアウト」なら適用があります。この場合、どちら
に該当するかは「注文時点で購入する側の意思確認」により判断します。
つまり、客がレジで「店内で食べます」と言えば消費税率10%ですし、「持
ち帰ります」と言えば消費税率8%となります。

6.飲食店で食事をし、料理の残りをテイクアウトする場合:店内での飲食か
テイクアウトかの判断は、あくまで「料理の注文時点での意思」によります。
料理の残りをテイクアウトする場合、料理の注文時点では「店内での飲食を意
図しています」ので、たとえ残りをテイクアウトしても外食とみなし、軽減税
率を適用することができません。

7.おもちゃ付きのお菓子のように食品と食品以外のものがセットになってい
る商品(一体商品):「税抜価額が1万円以下、かつ価格のうち2/3以上が
食品の価額であるもの」は軽減税率が適用されます。
そのため、スーパーなどのお菓子売り場に置かれるお菓子主体のおもちゃ付き
お菓子は、軽減税率が適用されると考えられます。

3〜6については、軽減税率の適用が「注文時点で購入する側の意思確認」で
変わるため、店内注文後の急なテイクアウトや「持ち帰りを前提として販売さ
れている商品」のイートインスペースでの飲食でトラブル等になる場合も考え
られます。
飲食料品は皆様の生活にも関係しますので、改正までに対応できるようにして
おきましょう!

===================================
3 編集後記
===================================
今月1日に「税理士法人さくら会計」は設立3周年を迎えました。これも関与
先様、取引先様はじめ支えて下さっている方々のおかげです。
皆様のお役に立てるよう研鑚を重ねて参りますので、今後ともよろしくお願い
致します。(阿部)


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