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さくら通信 第726号 [経済産業省が個人版事業承継税制の創設を要望]

  発行日:2018年09月20日

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 さくら通信 第726号 税理士法人 さくら会計  
   2018.09.20
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 経済産業省が個人版事業承継税制の創設を要望
2. 不動産所得の事業的規模には多くのメリット
3. 編集後記
===================================
1 経済産業省が個人版事業承継税制の創設を要望
===================================
経済産業省が8月に出した「平成31年度税制改正に関する経済産業省展望」
に、「個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設」とい
う要望が記載されていました。

今回さくら会計では、法人の事業承継時の株式の異動に伴う贈与税又は相続税
の納税猶予と免除について事業承継セミナーを開催しましたが、もしかすると
個人事業主の事業承継についても、事業用資産に係る相続税等が軽減される制
度が創設されるかもしれません。

現在の相続税では、事業用の宅地について小規模宅地の減額として80%減の
特例措置が設けられていますが、事業用建物や機械設備などについては、何ら
措置が講じられておらず、これらの事業用資産に係る相続税の納税負担が事業
承継の足かせとなっている点を改善しようとするものです。

2025年に70歳以上となる個人事業主は、約150万人と推計されており、
政府のなんとかして中小事業者の減少に歯止めをかけようとする狙いが見えて
きます。

===================================
2 不動産所得の事業的規模には多くのメリット
===================================
【判定する形式的な「5棟10室基準」とは】

アパートやマンションを賃貸して得た不動産所得では、その貸付が「事業的規
模」と認められるか否かで所得税の取扱いが大きく異なってきます。事業的規
模と認められれば、事業専従者給与の経費算入や65万円の青色申告特別控除が
可能なほか、業務用資産の取り壊し、除却など損失の全額の経費算入、賃料収
入などが回収不能となった場合の貸倒損失がその年分の必要経費になる、など
多くのメリットがあります。

例えば、家賃が回収不能なことが明らかとなったとき、事業的規模でない場合
には、収入として計上した年の所得から、なかったものとして取り扱われます
が、事業的規模であれば、その未回収家賃をその年の必要経費として計上して、
所得から差し引くことができます。

そこで重要なのは事業的規模とされる判断基準だが、一般的には、貸付資産の
規模や賃貸料の収入状況などの要素を総合的に勘案して判断することとされて
います。
ですが、これでは抽象的なので実務的には、

(1)独立家屋の貸付はおおむね5棟以上
(2)貸間・アパートなどは独立した室数がおおむね10室以上

という形式的な「5棟10室基準」が設けられています。
物件を共有している場合は、共有物件全体で判断し、また、貸室と貸家の両方
を所有している場合は貸室2室を貸家1棟として、駐車場は5台分を貸室1室
にそれぞれ換算して、基準を満たせば事業的規模とされます。

したがって、50台(10室相当)以上の駐車場業であれば事業として認められる
わけですが、50台以下であっても、管理状況や関与する人員などによって事業
として認められるケースもあります。

つまり、「5棟10室基準」はあくまでも簡便な判定方法であり、実際には実態
を総合的に勘案して判断することから、この基準に満たない場合でも、税務当
局と交渉する余地があるケースも少なくないようです。

【事業的規模のデメリット】

事業的規模になると、メリットだけでなく、デメリットにも留意しましょう。
まず、各都道府県が課税する個人事業税の対象となり、青色申告特別控除額
(65万円の控除)を差し引く前の所得から、290万円を差し引いた残額の5%
が課税されます。
次に、事業的規模の不動産オーナーで、各種特典を受けるためには家賃収入や
経費などを帳簿に記帳する必要があり、さらに作成した帳簿は原則7年間の保
存義務があります。

===================================
3 編集後記
===================================
朝晩はすっかり過ごしやすくなりましたが、お昼間はまだ暑く感じます。この
季節の乾燥はお肌の大敵ですが、洗濯物がよく乾くので有難くもあります…。
(石本)


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