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 さくら通信 第725号 税理士法人 さくら会計  
   2018.09.13
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 高齢化に伴う資産凍結リスク
2. 中小の企業の過半数がICTを未導入、GDPに影響の恐れ
3. 編集後記
===================================
1 高齢化に伴う資産凍結リスク
===================================
■認知症患者の資金凍結

認知症や高齢化に伴う意思能力低下などによって、預金が引き出せなくリスク
が生じてきます。
原則として本人でなければ預金等を引き出したり、有価証券の売買を行うこと
ができず、認知症患者ということが知れると、親族が代理又は同行してきても、
銀行や証券会社の立場上、容易には取引に応じることができません。
入金はできても、出金ができない、あるいは株の売却に応じてくれないといっ
た問題が生ずることになります。

■意思能力と贈与問題

認知症の疑いや高齢化に伴う意思能力低下などによって、預金が引き出しでき
ない、有価証券の処分ができない、不動産の購入など契約行為もできないとな
ると、相続税対策は一層難しくなります。
認知症患者となった親から子へ、相続税対策と思って贈与したつもりの資金が、
贈与と認められず相続税が課税される可能性も考えられます。
また、賃貸不動産が老朽化、空室増加、あるいは地価の下落など、家族が不動
産を売りたいと考えても、本人が認知症患者では、売るに売れないといったよ
うに、資産の組み換えが困難になってしまいます。

■不測の事態に備えて

親が急に倒れるようなことがあっても、親族が代わりに銀行や証券会社にいっ
て事情を話して預金を引き出してくれたり、阿吽の呼吸で株式を売却してくれ
たりといった時代はとうの昔話になりつつあります。

■ポイント

1.高齢化に伴い認知症患者は増加の一途。資産の凍結が深刻に。
2.認知症患者等意思能力ないと認められると、預金引き出しや資産の組み換え
はほぼ不可能になります。
3.認知症等になる前に、将来の相続に向けて打つべき手とは何かを考えなくて
はなりません。

■どうすればよいのでしょうか

これは現在日本が抱えている大きな問題です。これについては個別にお一人ず
つのケースを考えて具体的な事前対策をとっていくことになります。ご家族が
本当に認知症になってしまう前に対応を始めなければなりません。専門家への
ご相談をおすすめ致します。

===================================
2 中小の企業の過半数がICTを未導入、GDPに影響の恐れ
===================================

中小企業基盤整備機構(中小機構)が発表した情報通信技術(ICT)導入の
実態調査によると、中小企業の過半数がICT活用の生産性向上に取り組んで
いない実態が判明しました。

恒常的な人手不足による賃金上昇や事業承継の課題など中小企業を取り巻く環
境は依然厳しい状態です。仮に現状の生産性のまま、就業者数が減少した場合、
2030年には国内総生産(GDP)が約60兆円失われかねないと試算し、
警鐘を鳴らしています。

中小機構の調査によると、「すでにICT導入で業務効率化や生産性向上に取
り組んでいる」との回答は、全体の46.2%にとどまっており、「検討中」
が20.4%、「取り組んでいない」が33.4%と、半数以上が未導入とい
う回答でした。

中小機構では、中小企業の労働生産性が向上しなければ、人口減少の影響が直
撃し、GDPは30年に16年比で、約60兆円減の465兆円にとどまると
試算し、中でも人口減の影響が大きい秋田や青森、高知など8県は減少率が2
割を超え、深刻化すれば、行政サービスや地方交通などを維持できなくなる可
能性もあると懸念しています。

なお、各社のICT導入のきっかけは、複数回答で「生産性向上の機運の高ま
り」が45.0%と首位で、次いで「人手不足」が24.3%。
一方、導入後の課題は「コスト負担が大きい」が66.6%、次いで「導入し
たITを使いこなせない」が35.3%、
「効果が把握できない」が32.5%と続き、社内の人材不足も深刻な問題と
なっています。

同調査は、7月下旬にインターネットを通じ、972社から有効回答を得まし
た。

===================================
3 編集後記
===================================
スーパーやコンビニで秋の味覚のスイーツを目にするようになりました。つい
この間まで猛暑だと叫んでいたのに、
秋が迫っているようです。月日が流れるのは早いものですね。(阿部)


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