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さくら通信 第720号 深刻化する人手不足[転職者の賃金も上昇基調]

  発行日:2018年08月09日

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 さくら通信 第720号 税理士法人 さくら会計  
   2018.08.09
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 深刻化する人手不足[転職者の賃金も上昇基調] 
2. 労働保険の加入・脱退もご相談ください。
3.事業承継セミナー8月22日(水)開催
4. 編集後記
===================================
1 深刻化する人手不足[転職者の賃金も上昇基調] 
===================================
人手不足が深刻化しています。
思うように、求人がうまくいかないだけではなく、人手不足倒産も増加傾向と
なっています。
株式会社東京商工リサーチの調査では、平成30年6月の人手不足倒産は、5月に
次ぎ今年2番目に多い36件となっており、5月、6月と続けて高水準となったこ
とがわかりました。

人材を確保したい企業では様々な手段を用いて 採用活動を行っていますが、
やはり、賃金面でのアピールは求人においては一番わかりやすい訴求力がある
ようです。

株式会社リクルートキャリアの調査では、4月〜6月における転職時の賃金状況
は引き続き上昇傾向にあることが判明しています。
前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合は 30.1%となり、前年同
期比の2.0%上昇のです。

リーマンショックなどの影響によって平成21年に底を打った賃金状況は、その
後回復傾向にあり、25年以降は上昇傾向が継続しています。 
やりがいや社内の雰囲気、与えられる裁量等、労働条件は賃金だけではないこ
とも事実ですが、それでもそれぞれの生活を考えれば賃金は高いに越したこと
はありません。
優秀な人材を確保するには、やはり賃金水準の引上げは不可欠と言えます。
そのためにも企業は、より生産性が高く、無駄のない企業運営が求められてい
ます。

===================================
2 労働保険の加入・脱退もご相談ください。
===================================
税理士法人 さくら会計は税務業務だけでなく、労働保険の加入・脱退の手続
きも行っています。

事業主の皆様、社員の方々の社会保険の手続きは法定通りに行っていますか?
事業主はひとりでも労働者を雇用していれば労働保険に加入する必要がありま
す。

ここでいう労働保険とは、労災保険と雇用保険をさします。
労災保険は、労働者が業務中や通勤途中の事故に遭遇した時に備える保険制度
です。雇用保険はご存じの方も多いと思いますが、労働者が失業した時に給付
金を支給したり、再就職のための活動を推進する事業を行うための保険制度で
す。

どちらも事業主として労働者を雇用していれば加入義務があります。
加入しないといけないとわかっていても日々の業務に追われて手続が出来てい
ないことや書類の提出が遅れたりしたことはありませんか?
手続きが出来ていないと支給される給付金がもらえないこともあります。

税理士法人 さくら会計では税務相談・経理業務のほかに、この労働保険の手
続き等を行う「貝原会計事務所共栄会」を併設しています。

日頃忙しくされている事業主の方や、総務事務のご担当者様にかわり、社員様
の労働保険に関する手続きを貝原会計事務所共栄会が代行致します。
人手不足が話題になる昨今、保険等を整備して安心して働ける職場環境を作り
ましょう!

まだ労災保険に加入していない事業主様、社員様の加入手続きを代行してほし
いとお考えの事業主様、この機会に貝原会計事務所共栄会に是非ご加入くださ
い。
詳細は監査担当者またはさくら会計 共栄会担当まで、お気軽にご相談くださ
い!
   
===================================
3 事業承継セミナー8月22日(水)開催
===================================
平成30年度改正により、事業承継税制の条件が大幅に緩和されました。
これにより事業承継時の贈与税・相続税の納税が猶予され、税金負担がゼロに
なります。本セミナーでは、事業承継をお考えの経営者様に向けて、そうした
事業承継税制の改正のポイントをわかりやすくお伝えいたします。

□ 事業承継時の納税がゼロ
□ 適用対象者の拡大
□ 複数人への事業承継が可能
□ 10年間の特例措置(平成30年1月〜平成39年12月)


<補助金申請等のサポート>
 事業承継補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など、
 認定支援機関でしかできないサポートの紹介

<拡充された事業承継税制のポイント>
 1.特例事業承継税制の概要
  承継計画の作成〜納税猶予まで
 2.利用しやすくなった改正点〜改正前後の比較〜
 3.適用を受けることができる経営者と後継者の要件と範囲
 4.承継計画とは


〈講 師〉税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 布施 光一
〈日 程〉8月22 日(水) 13:30〜15:30(13:00受付開始)
〈参加費〉無料
〈場 所〉大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル M4会議室
〈連絡先〉TEL 06-6263-1361   担当:総務部


※お申し込みはお電話・メール・FAXにてお受付しております。
※定員に達し次第、締め切らせていただきます。

たくさんのお申込みお待ち申し上げております。

===================================
3 編集後記
===================================
花火大会の時期になりました。夏らしいイベントに参加したいとは思いながら
も、この暑さでは外に出る気も失せてしまいます。
誰か連れ出してくれる人がいればなあ(阿部)

【 バックナンバーはこちら 】
              https://k.d.combzmail.jp/t/c39t/h0jw9ws0wtibhwhn6st4G

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平成30年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
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 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
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