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さくら通信 第716号 事業承継補助金M&Aタイプ(8月17日まで公募)

  発行日:2018年07月12日

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 さくら通信 第716号 税理士法人 さくら会計  
   2018.07.12
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 事業承継補助金M&Aタイプ(8月17日まで公募)
2. [運転資金をショートさせないために]まとめ
3.事業承継セミナー8月22日(水)開催
4. 編集後記
===================================
1 事業承継補助金M&Aタイプ(8月17日まで公募)
===================================
中小企業庁は平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支
援型〜M&Aタイプ〜(2型))および、(後継者承継支援型〜経営者交代タ
イプ〜(1型/2次公募))」の公募を開始しました。

「事業再編・事業統合支援型(2型)」は、地域経済に貢献する中小企業者に
よる、事業再編・事業統合をきっかけとした、新しい取り組み(経営革新や事
業転換)を支援するものです。
公募は7月3日〜8月17日までとなります。

補助上限は経営革新を行う場合、最大600万円(事業所の廃止や既存事業の
廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大600万円上乗せ)、補助率は2
/3または1/2。

「地域経済に貢献」とは、取引関係やサービスの提供、雇用の維持・創出にお
より地域の需要に応える中小企業の意で、認定支援機関による確認と支援が必
要です。

2型スケジュールは本年4月1日から12月31日の間に事業再編・事業統合
を行う必要があり、また、公募期間後12月31日まで補助事業期間として経
営革新や事業転換を行うとしています。

補助対象経費は、設備費、原材料費、外注費、広報費、謝金、旅費、人件費等。
事業所の廃止や集約等に係る経費も対象となります。

中小企業庁は全国11カ所で公募説明会を行っています。

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2 [運転資金をショートさせないために]まとめ
==================================
■資金繰り3原則

経営の生命線である資金繰り改善のためには以下の3つのポイントが肝要とな
ります。
1.利益を上げる。
2.現預金以外の資産の見直し。
3.資金調達。
 以下具体的にまとめてみます。 

■利益を上げる

売上を最大に、経費を最小に。
 中小企業の多くは、売上をのばせずに苦戦しています。
まずは、お客様に選んでいただけるようなサービス製品を提供し、その売り上
げの範囲内で、やりくりする習慣をつくっていきたいものです。
京セラは、創業以来五十数年間赤字を出したことがありません。なので世の中
のせいにはできないのです。
 借入や、資産の売却などの前に、まず明日の利益をだすことを最優先に考え
ていきましょう。 

■現預金以外の資産の見直し

苦しいときは、会社の将来にとって真に必要な資産を除いていち早く現金化し
て次に備え、好調なときには、運転資金となる現預金を蓄えつつ、定期積立や
保険積立、あるいは将来の事業展開に必要な投資を行えるまで地道に、運転資
金予備軍を蓄えていかなければなりません。
横道にそれた資産運用は避けなければなりません。 

■資金調達

利益が上がってさえいれば、借入はできるかもしれませんが、赤字の会社には、
容易に借入できず、銀行担当者からの問題点の指摘や、今後の計画書などが求
められてくるでしょう。
もし借入できなかった場合、何が解決されれば融資いただけるか、問題点を明
確にしておかなければなりません。
銀行や政策金融公庫、商工中金など複数の交渉窓口をもっておいたほうが選択
肢は広がります。
一方で、赤字の時こそ、経営者は自己を否定し、他人の厳しい意見に耳を傾け、
自社の商品サービス、お客様、損益計算書の中身をよく検証するようにしまし
ょう。
業績改善のため従業員に現状の共有と協力を求めていく必要があるでしょう。
 

■ポイント

1.損益改善して利益をあげることが、資金繰り改善の最善策。
2.会社の持てる資産を常に見直しつつ、運転資金及び長期資金を蓄えようにし
ましょう。
3.赤字の時こそ経営を見直すチャンス。融資を断られた理由は明らかにするよ
うにしましょう。

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3 事業承継セミナー8月22日(水)開催
===================================
平成30年度改正により、事業承継税制の条件が大幅に緩和されました。
これにより事業承継時の贈与税・相続税の納税が猶予され、税金負担がゼロに
なります。本セミナーでは、事業承継をお考えの経営者様に向けて、そうした
事業承継税制の改正のポイントをわかりやすくお伝えいたします。

□ 事業承継時の納税がゼロ
□ 適用対象者の拡大
□ 複数人への事業承継が可能
□ 10年間の特例措置(平成30年1月〜平成39年12月)

<拡充された事業承継税制のポイント>
 1.特例事業承継税制の概要
  承継計画の作成〜納税猶予まで
 2.利用しやすくなった改正点〜改正前後の比較〜
 3.適用を受けることができる経営者と後継者の要件と範囲
 4.承継計画とは


〈講 師〉税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 布施 光一
〈日 程〉8月22 日(水) 13:30〜15:30(13:00受付開始)
〈参加費〉無料
〈場 所〉大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル M4会議室
〈連絡先〉TEL 06-6263-1361   担当:総務部


※お申し込みはお電話・メール・FAXにてお受付しております。
※定員に達し次第、締め切らせていただきます。

たくさんのお申込みお待ち申し上げております。

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3 編集後記
===================================
連日続いた大雨で、被害に遭われた地域も多かったと存じます。被害に遭われ
た方やご親族、またこの暑さの中今もなお避難生活を送られている方を考える
と、胸が張り裂ける思いです。皆様どうぞご自愛なさってください。(石本)


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平成30年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
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 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
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