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さくら通信 第715号【事業承継問題の調査〈二極化傾向に〉】

  発行日:2018年07月05日

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 さくら通信 第715号 税理士法人 さくら会計  
   2018.07.05
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 事業承継問題の調査〈二極化傾向に〉
2. 相続税などの算定基準
3. 編集後記
===================================
1 事業承継問題の調査〈二極化傾向に〉
===================================
中小企業家同友会全国協議会において2018年1月〜3月期景況調査が行わ
れ、オプション設問で「事業承継問題」が取り扱われました。回答数は938
件。

それによると、代表取締役の年齢は2007年調査では「50歳以上60歳未
満」が最も多く4割近い回答でしたが、2013年は39.6%、今期は28.
6%と減少傾向にあります。

一方で「70歳以上」の割合が増加し今期が一番多い(8.4%→8.6%→
12.6%)。事業承継に取り組んでいる企業とオーナーの高齢化が進む企業
の二極化が想定されます。

【後継者の決定状況】

●すでに決まっている ・・・ 44.3%、
●決めるべき時期だが決まっていない ・・・ 18.7%

「すでに決まっている」のうち、後継者が「子供」が61.9%、「役員・従
業員」が28.9%という結果となりました。

【後継者が見つからない場合】

●可能なら譲渡・売却したい ・・・62.0%
●廃業する ・・・6.9%

「廃業する」の回答は6.9%にとどまりました。

事業承継の準備としては「後継者育成」および「後継者を支える人材の育成」
が最も多く50.5%、40.4%となり、今後の想定される問題としては、
「後継者の力量」71.4%、「事業の将来性」60.3%が多く、「借入の
個人保証」「取引先の信頼維持」が後に続きました。

特例事業承継税制の提出期間は平成35年3月31日までです。

「適用を受けたいが、何から始めればいいのかわからない・・・」
「そもそもどのような制度なのか?」

ご質問はお気軽に税理士法人さくら会計までご相談ください。

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2 相続税などの算定基準
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相続税などの算定基準となる「路線価」が2日発表されました。

近畿では外国人観光客の増加を背景に3年連続の上昇となりましたが、その効
果は都心部の周辺地域にも波及しているようです。

「路線価」とは、毎年1月1日時点の土地の評価額で、相続税や贈与税の算定
基準として使われます。

路線価が35年連続1位となったのは、阪急うめだ本店前の御堂筋。
1平方メートルあたり1256万円でした。
国税庁によりますと、近畿の路線価は3年連続上昇しており、全国の上昇率ト
ップ10のうち関西は6か所を占めました。
外国人観光客の増加や駅前の再開発が進む地域の上昇率が高くなっているとい
うことです。

大阪市西成区のJR新今宮駅前も路線価が上昇している地域の一つです。
  
日雇い労働者の街として知られる西成区の「あいりん地区」。
近くのJR新今宮駅周辺でも外国人観光客誘致のホテルの開発が進んでおり、
路線価の上昇率は今年5.9%と去年より倍増しました。

大阪市によると、30年3月末時点で西成区内の宿泊施設は110施設と、前
年に比べ21施設増え、民泊仲介大手・米「エアビーアンドビー」のサイトに
は、一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」が今年5月時点で千件近く掲載され
ています。
さらに同駅北側には、高級旅館を展開する「星野リゾート」(長野県)が34
年に新ホテルの開業を予定しております。

インバウンド効果は、街のイメージも確実に変えつつあるようです。

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3 編集後記
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関西は早くも梅雨明け・・・かと思いきや、しばらく雨が続きそうですね。毎
日茹だるような暑さが続きますが、皆様熱中症にお気をつけください。(石本)


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