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 さくら通信 第714号 税理士法人 さくら会計  
   2018.06.28
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 31年からID等でE-taxの利用が可能に
2. 納税免除は債務免除益とせず
3. 編集後記
===================================
1 31年からID等でE-taxの利用が可能に
===================================
 平成31年1月からE-taxの利用手続きを簡便化することになりました。簡便化
には、マイナンバー方式とIDとパスワード方式の2種類があります。

 マイナンバー方式は、マイナンバーカードと読み取り機でE-tax申告ができ
るもので、すでに利用識別番号を取得しているかたも、E-taxのIDとパスワ
ードは不要となります。

 一方のIDとパスワード方式はマイナンバーカードや読み取り機を持ってい
ない方向けのものとなります。

 所轄税務署に出向き、職員と対面による本人確認を行った後に発行されたI
DとパスワードだけでE-tax申告が可能となります。

 全国税務署では4月以降、ID・パスワードの発行を行っており、取得の際
には、本人確認として、運転免許証やマイナンバーカード、医療保険の保険証
が必要となります。

 このID・パスワード方式によるE-taxでの申告は、国税庁ホームページの

定申告書等作成コーナーでのみ利用できる。

 また、ID・パスワード方式ではメッセージボックスに保管されている受信
通知などは確認できないため注意が必要です。

 この制度はマイナンバーカードの普及するまでの暫定的な対応として行い、
3年をめどに普及状況を見ながら見直す予定です。
 
===================================
2 納税免除は債務免除益とせず
===================================
30年度の改正で、10年間の時限的措置として設けられた「事業承継税制の
特例」では、特例認定贈与承継会社や特例経営承継受贈者に「事業の継続が困
難な事由」が生じ、特例認定贈与承継会社が解散等した場合に、解散時の非上
場株式等の時価等を相続税評価額とみなした上で贈与税額を再計算できる。

再計算した贈与税額等と過去5年以内の配当等の合計額が「猶予中贈与税額
等」を下回っていれば、その差額の納税が免除される仕組み。

その際に「債務免除益」が生じるか否かについては、通常の事業承継税制と同
様、そもそも国から債務免除が行われたものと認識しないということが報道等
により明らかになっている。

対象となる事由としては、
1)一定期間のうち2期以上で赤字、
2)一定期間のうち2期以上で売上が減少、
3)有利子負債が売上の6か月分以上、
4)類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合、等。

猶予中贈与税額等の一部が「免除」されるのは、承継後の税務リスクを軽減す
ること等を目的としており、その免除された部分は通常の事業承継税制と同様、
債務免除が行われたものとは認識しない。

債務免除益として贈与税・所得税は課せられないため、再計算した贈与税額等
と過去5年以内の配当等の合計額を納付することになる。

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3 編集後記
===================================
日照時間が長くなり、外が明るいので夢中で仕事をしているともうこんな時
間!!と驚くことが増えました。仕事に集中するのもいいですが、プライベー
トも充実させたいものです。(阿部)


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 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
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