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 さくら通信 第712号 税理士法人 さくら会計  
   2018.06.14
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 仮想通貨の補償金は雑所得の対象
2. H31年新卒採用選考の解禁
3. 編集後記
===================================
1 仮想通貨の補償金は雑所得の対象
===================================

 仮想通貨NEMが仮想通貨交換業者コインチェック社から不正送金のニュー
スは記憶に新しいと思います。

 通常、仮想通貨を売却または使用することによる利益については、売却価格
等と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となり、仮想通貨を売却または使
用することにより生じる利益は原則として雑所得に区分されます。

 しかし、今回の不正送金の流出被害を受けた顧客に対する補償金については
損害賠償金として非課税所得に該当するか?など、どのように取り扱いを受け
るか注目されていた。

 国税庁はタックスアンサーを公表し、「一般的に、損害賠償金として支払わ
れる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を損失した
場合にこれが賠償されるときは、非課税にならない」と回答であった。

 そのため、今回の様な補償金は非課税となる損害賠償金には該当しないとし
た。今回の補償金が仮想通貨の取得価額を上回る場合は、その上回る部分が雑
所得として課税の対象となり、他方で補償金が仮想通貨の取得価額を下回る場
合には、雑所得の計算上、損失が生じるので、その損失を他の雑所得の金額と
通算できることができることになります。

===================================
2 H31年新卒採用選考の解禁
===================================

平成31年春卒業予定の大学生らを対象とした経団連加盟の大手企業を中心に採
用選考活動が6月1日に解禁されました。
就職戦線は学生優位の「売り手市場」が鮮明化しています。
特に中小企業や流通、建設業界では人手不足や学生の「大手志向」を背景に有
効求人倍率が10倍前後に達し、
約10人の採用枠に対して学生の応募が1人にとどまる事態に陥っています。

リクルートワークス研究所の調査によると、31年春卒業予定の大卒求人倍率は
1.88倍と7年連続で上昇しているそうです。
景気回復と人手不足が企業の採用意欲を高め、激しい人材獲得競争に発展。
その、あおりを受けているのが中堅・中小企業であるといえます。

同じ調査では、従業員数が5千人以上の大手企業の有効求人倍率が0.37倍だっ
たのに対し、千人未満の中堅企業は3.97倍。
300人未満の中小企業に限れば9.91倍となり、学生の「大手志向」が鮮明化さ
れた結果が出ています。

さらに採用選考をめぐっては、業種による格差も拡大しています。
流通や建設、製造業では求人数よりも就職希望者が少ない一方、サービス・情
報や金融業では逆の傾向となっており、
学生優位の業種と、企業優位の業種がはっきりと分かれる結果が出ています。

人材確保のために、給与や設備、福利厚生等の待遇の改善やワークライフバラ
ンスへの取り組み、
学生への情報の発信など企業は様々な工夫を凝らす必要がありそうです。

===================================
3 編集後記
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 娘が2歳になり、ずいぶん大きくなったなーと思うこのごろです。指で2歳
を示すことができるようになり、それを見て私は親バカを発揮しています。
(谷山)


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