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 さくら通信 第710号 税理士法人 さくら会計  
   2018.05.31
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 「従業員の早期退職金について」
2. 企業にとっての節税とは[2]
3. 編集後記
===================================
1 「従業員の早期退職金について」
===================================
皆様の会社には退職金規定はござますでしょうか?
退職金規程を設けるかどうかは各企業に任されています。
また、退職金の算定方法も法律で定められているわけではないので、規程をつ
くる必要があります。
以下、従業員の退職金、早期退職金の一般的な算定方法についてご説明します。

【従業員の退職金】

年功序列・終身雇用が主流だったときには、基本給と勤続年数が基本となる算
定方式が一般的でした。
勤続年数が10年であれば基本給の10倍、20年であれば30倍など、長く勤めれば
退職金が増える仕組みです。

ただ、能力主義が広がりつつある現在の雇用環境にはマッチしていないので、
従業員の
職能に応じて金額を算定するポイント制を採用する企業も増えつつあります。

ポイント制の簡単な例は、以下のとおりです。
たとえば、1等級を2年、2等級を5年、3等級を5年経験し、自己都合で退職
支給額=(5×2+7×5+10×5)×1万円×70%=66万5,000円

【早期退職金】

人員カットの一環として早期退職金制度をつくる場合も、その算定方法は各企
業によって異なってきます。
ただし、早期に退職してもらうには、支給額を上乗せするなど、従業員に対し
てメリットを与える必要があります。
一般的な例としては、
■一定額、もしくは一定の割合をすべての早期退職者に対して加算する
■退職する年齢層によって加算額を決める
 (例:50代は30%加算、40代は20%加算)
■すべての早期退職者に対して、会社都合での退職を認める
■定年まで勤めたと仮定して支給額を算出する
 (例:60歳が定年である場合、55歳で早期退職したとしても、60歳まで勤め
たときと同額の退職金を支払う)

【退職金のトラブル】

また、労働基準法に基づき、退職金は賃金と同等にみなされ、全額払いの原則
が採用されます。
退職金規定で具体的に記述されない限り、分割での支払いも原則的にできませ
ん。

退職金に関連するトラブルはさまざまです。
退職金を支払うだけの現金がない、規定がない場合での減額や不払いは、法律
上では違法にならないとしても「なぜ、いままで退職金が出ていたのに、急に
制度を変更するのか」など、トラブルのもとになるでしょう。

このようなトラブルを避けるためには、以下のような退職金に関しての対策を
しっかりとる必要があります。

(1)明確な退職金規定の作成

従業員の退職金・役員の退職金に関して、算定方法や支払う時期、また、支払
う対象について明記しましょう。
具体的に記述すれば、退職金の分割払いも盛り込むことができます。

(2)退職金の確保

将来の退職金の支給額を予想したうえで、資金を長期的な計画で確保する必要
があります。
これらは、全額経費になりますので、節税対策にもなります。
1.中退共制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)
 多くの中小企業が利用する従業員のための退職金制度です。
2.小規模企業共済制度(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
 小規模企業の個人事業主や役員のための退職金制度です。
3.民間の生命保険会社が取り扱う生命保険を法人契約し、解約返戻金という
制度を利用する。

退職金について対策を考えの方は、一度お気軽に税理士法人さくら会計にお問
合せ下さい。

===================================
2 企業にとっての節税とは[2]
===================================
前回に引き続き、今回は具体例をご紹介して参ります。

◆具体的な節税対策のご紹介

(1) 青色申告
基本中の基本ではありますが、企業の設立届を出した時に青色申告の承認申請
は出していますでしょうか。

特に白色申告の場合、「推計課税」という怖い方法を税務署は行うことが出来
ます。これは、企業の事業内容を見て、「これぐらいの規模であれば、これだ
けの利益が出るだろう」という推測で税金を払わせることができるものになり
ます。

これまで白色申告で認められていた記帳と帳簿の保管義務の免除がなくなった
今、白色申告とするメリットは少ないです。

ただし、適用されるのは提出した「次の事業年度から(翌期分)となりますの
で、注意が必要となります。

(2) 繰越欠損金
繰越欠損金は一言で説明すると「今までの赤字」の金額になります。こちらが
残っているのであれば、黒字の金額と欠損金を相殺することが出来ます。原則
として使える欠損金は、青色申告に限られたメリットになります。

つまり、今期が大幅に赤字になってしまっても翌期の黒字があるのであれば、
それらは相殺できることになります。なおH30年4月以降は10年間欠損金の繰越
が可能になります。1年目に赤字1,000万円が出て、翌期から黒字が100万円だ
った場合、10年間は法人税と住民税の一部は無税ということになります。

(3)役員報酬
所得税率と法人税率の違いにより、節税効果が期待できます。役員報酬を低く
抑えて会社の利益を出せば、当然法人税が課せられます。一方、役員報酬を多
く支給すれば所得税は増えますが、会社の利益は減るので法人税は低くなりま
す。中小企業の場合、800万円以下であれば、税率は15%になりますので、安
易な役員報酬の設定は禁物です。

(4) 社宅
社宅が節税テクニックとして使えるのはご存知でしょうか。通常であれば、役
員や従業員の住む自宅の家賃は経費にはできません。ですが、賃貸契約を借上
社宅として企業名義で契約します。

ただ注意点が下記の2つになります。

・小規模な住宅に限られる
・全額を経費としていると従業員が給与課税される

 ※「小規模な住宅」とは建物の耐用年数が30年以下の場合には床面積が132
平方メートル以下である住宅、建物の耐用年数が30年を超える場合には床面積
が99平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積を按分し、専用部
分の床面積に加えたところで判定します)である住宅を指します。

また、次の「全額を経費としていると従業員が給与課税される」という点につ
いては、本来であれば家賃全額を企業が持つのではなくて、一部の金額を役員
や従業員から徴収する必要があります。

(5)倒産防止共済
倒産防止共済とは、企業の取引先が倒産してしまった時に「実際の損害額」と
「納付済掛金の10倍の金額」のいずれか小さい額を貸してくれるものになりま
す。大きな特長としては「支払った掛金全額が経費」となること。さらに40カ
月以上掛金を納付すると解約しても掛金全額が戻ってくるため、外部に積立し
ているともいえます。なお、12カ月以上、40カ月未満でも返戻金は80%以上戻
ってきます。

掛金は年払いと月払いが選べますが、最高でも年240万円であり、掛け金は800
万円で頭打ち(満額)となります。800万円まで積立したあとは、好きな時に
解約できます。解約後にまた再加入して一から積立をすることもできます。

(6) 社員旅行
社員旅行も経費になるのはご存知でしょうか。下記の事項を守れば、経費にす
ることが出来ます。

・旅行の期間が4泊5日以内であること。
・海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。
・旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。

工場や支店毎に行う旅行は、それぞれの職場毎の人数の50%以上が参加するこ
とが必要になります。よくある間違いとしては、一部の人だけに声をかけた場
合や、日数が相当長い場合は経費と認められずに、役員報酬や給与とされる場
合になります。

(7) 出張旅費規程の整備
通常であれば、出張の経費精算は実費によるものかと思われます。しかし、こ
ちらも少々手まではありますが、社内にて「旅費規程」を作る事で日当の手当
てを出すことが出来ます。

注意する点は下記のようになります。

・全社員を対象にすること
・役職で分けたり、距離で分けたり適用範囲を明確にする
・規定を作っただけではなく出張をした証拠となる資料も残しておく
特に最後の部分については、節税をする際に全般的にもいえます。節税策は税
務署に疑念を抱かせないためにも証拠資料は準備し過ぎるほどに残してく方が
良いです。

(8) 決算賞与
決算賞与の何が節税対策となるのかと言いますと、決算賞与は未払経理をする
ことが出来ます。つまり、決算賞与の経費としての計上は今期となりますが、
実際に決算賞与のキャッシュアウトは次の期に回せるのです。特に期末におい
て急に利益がでてしまうような場合には、それだけ忙しくなるために従業員に
労いを込めて賞与を出すことも少なくありません。

この決算賞与を行う上での注意事項は下記の3つになります。

・決算をもらう人全員に金額と支払日を通知していること
・決算から1カ月以内に実際に支払っていること
・役員には決算賞与は出さない
今期に決算賞与を出そうとして、それを今期中に決算賞与を出す人全員に金額
と数字を伝えていなければいけません。そして、そこから一カ月以内に支払う
ことも条件に入っています。

(9) 消耗品費(10万・20万・30万)
備品であっても、原則は減価償却費として数年にわたって経費にすることにな
り、一度に支払った金額全てを経費にすることは出来ません。

ただし、支払った金額が10万円未満(もしくは使える期間が1年以内のも
の)・10万円以上20万円未満・20万円以上30万円未満でそれぞれ次のような取
り扱いが可能になります。

大は小を兼ねると言いますが、小難しい話を抜きにして言えば、青色申告をし
ている資本金1億円以下の中小企業であれば「30万円未満の備品は一度に経費
にできる」といえます。
なお、30万円未満の固定資産の経費にできるものは期限が決まっている時限立
法というものですが、2年毎に延長されていますので、これからも当分は使用
できるでしょう。

(10) 税抜経理する
税抜経理をしようが、消費税を納める金額は変わらないのに、それでも税抜経
理をすると何が節税になるのかと思うかもしれません。一番の恩恵を受けるの
は、先ほど紹介した備品を一度に経費にできる特例の判定の時に「税抜きで〇
〇万円未満」と判定が可能な事になります。これを知っているのと知らないの
とでは結構な金額に差異が出てきます。

(11) 固定資産の付随費用
自動車などを購入した時にかかる諸経費を全て固定資産として計上してしまう
ことも可能ではあります。ですが、自動車の耐用年数と同じように5年も6年も
経費を減価償却する必要はないでしょう。

一度に経費にできるものは経費にしてしまう方が節税になります。法定費用・
自動車税・自賠責保険など、車両購入時の明細を見れば分解することが出来ま
す。

今回ご紹介した節税対策、いかがでしたでしょうか。
気になる項目や、もっと詳しく聞きたい!といった部分がございましたら、ぜ
ひご相談ください。

===================================
3 編集後記
===================================
29日は母の誕生日でした。早く仕事を切り上げて実家に帰ろうとするも、月末
という魔力により叶いませんでした。後日少し奮発した食事にでも誘おうと思
います。(石本)


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