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 さくら通信 第709号 税理士法人 さくら会計  
   2018.05.24
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. 損害賠償金の消費税の課税区分について
2. 企業にとっての節税とは[1]
3. 編集後記
===================================
1 損害賠償金の消費税の課税区分について
===================================
損害賠償金を受け取った場合、消費税は課税されるのでしょうか?
原則的には、損害賠償金は不課税取引となります。
それは消費税の課税要件が、以下のように定められているからです。

「国内において事業者が行った資産の譲渡等(事業として対価を得て行われる
資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供)には、消費税を課する。」

損害賠償金は、対価を得て行われるものではないため上記の課税要件を満たさ
ず、不課税となります。

しかし、次のような場合には、対価性があるものとされています。
1.損害を受けた棚卸資産等が加害者に対して引き渡される場合で、その棚卸資
産等がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができると
きにその加害者から収受する損害賠償金(=棚卸資産の譲渡)
2.特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損
害賠償金(=特許権等の貸付)
3.事務所の明渡しが遅れた場合に賃貸人が収受する損害賠償金(=不動産の貸
付)

上記の場合で、一番多いのは1.ではないでしょうか。
 例えば、得意先への商品の運送を依頼した運送業者が、不幸にも事故にあい、
商品が破損した場合、
 損害賠償金を受け取ってその商品を引き渡してしまうと、売上と同様に扱わ
れ消費税が含まれているものとなります。

このような場合は、損害を受けた商品を引き渡さないほうがよいでしょう。
そうすれば、対価を得て行う資産の譲渡に該当しなくなるため、課税対象にな
ることはありません。
 損害賠償金といっても、実質を見て判断されるので、注意しましょう!

また、次のようなケースも考えられますので注意が必要です。。

No.1525?仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合(国
税庁HPタックスアンサーより抜粋)

[平成30年4月1日現在法令等]

(問)

仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想
通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受
けました。
この補償金の額は、預けていた仮想通貨の保有数量に対して、返還できなくな
った時点での価額等を基に算出した1単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金
額となっています。
この補償金は、損害賠償金として非課税所得に該当しますか。

(答)

一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべき
もの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税に
ならないものとされています。
ご質問の課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償
金の性質などを総合勘案して判断することになりますが、一般的に、顧客から
預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、
返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同
額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、
本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失
した部分が含まれているものと考えられます。
したがって、ご質問の補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所
得として課税の対象となります。
なお、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともと
の取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じる
ことになりますので、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算する
ことができます。

(所法35、36)

===================================
2 企業にとっての節税とは[1]
===================================
◆なぜ節税をするのか
「節税」それは税金を少なくさせる甘い魔法のような言葉になります。「何と
なく節税しないと損な事はわかるのだけれど、何で節税しないといけないかは
分からない」という方は多いのはないでしょうか。

【具体例】
企業の場合、関係してくる税金で一番大きいのは「法人税」になります。ご存
知かもしれませんが、この法人税の税率は一定ではありません。法人税がかか
ってくる金額(課税所得)で税率が異なります。

[課税所得][税率]
800万円以下 15%
800万円超23.4%
(企業の資本金が1億円以下で、平成28年4月1日以後〜平成30年3月31日までに
開始した事業年度の場合となります)

というように、所得が800万円を越しただけで、超えた分の税率は8.4%も上が
ります。であれば、資本金1億円以下の企業は、決算時に課税所得を800万円以
下にした方が支払う税金の金額も少なくなるということになります。

「そんなことが意図的にできるのか?」と考えた方もいると思いますが、端的
にいえば出来ます。合法的に節税は行う事が可能です。

◆ 脱税は百害あって一利なし!
節税に積極的な方ですから、時には「脱税しても・・・」という気持ちになる
かもしれません。特に現金商売の場合「これはどこにも出てこない取引だか
ら」といって売上を抜くパターンがありますが、「売上を抜くのが一番危険」
だということを肝に銘じておくのが良いでしょう。

現在の税務署には、「国税統合管理(KSK)システム」というものが導入され
ており、税務署の調査官の様々な情報が、そのデータベースに集められていま
す。KSKシステムには、単にデータとしての情報だけではなく、現場の情報や
商取引など細かな情報まで載っています。

節税対策…といっても一体何から始めればいいのか?
次回は具体的な節税対策をご紹介して参ります。

===================================
3 編集後記
===================================
日頃は職場で奮闘されているお父様方、休日はどのようにすごされています
か?ゆっくりと睡眠をとりたいひと、趣味などのため早起きして出かけられる
ひと、様々ではないでしょうか。
私の場合はゆっくりと眠りたい派なのですが、小さな怪獣たち(長男・次男)
がそれを許してくれません。
目覚まし代わりにお腹の上にのられて休日の朝を迎えます。
でもちょっぴり嬉しかったりします。
みなさん良い休日をおすごしください。(川合)


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