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 さくら通信 第708号 税理士法人 さくら会計  
   2018.05.17
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 目的や方法によって受けるべき融資制度は変わる
2. 所得拡大促進税制の改正について
3. お金に関する勉強会−5月21日(月)開催−
4. 編集後記
===================================
1 目的や方法によって受けるべき融資制度は変わる
===================================
■チェックしておくポイント
企業の経営がうまくいくかどうかは、資金調達がうまくいくかどうかにかかっ
ていると言っても過言ではありません。
たった一度でも融資のタイミングを逃すだけで、会社はバランスを壊すことが
多いのです。

どんな目的で、どんな方法で融資を受けるかによって、選ぶべき融資制度・融
資先が違ってきます。
融資を受ける前に融資制度・融資先の違いをおさえましょう。

■融資を受ける目的
【これから起業したい場合】

起業に必要な創業資金と、その後の事業展開に必要な資金を得る。
個人事業で行うか、法人申請をして行うかにより申請のタイミングが違う。

【企業の運転資金を得る場合】

借金返済や、入金までの補填のための資金を得る。
※融資期間は3か月の短期から、1年超えのものまで多種多様。 
※起業して間もない場合は創業時資金として見てもらえる場合もあります。 

【事業拡大をしたい場合】

機械設備や車両、不動産などの購入資金を得る
※融資期間は基本的にその耐用年数や償却期間内。

■主な融資の方法
借り入れの方法により、それぞれ特徴があります。

証書貸付
「金銭消費貸借契約書」という証書で契約を交わす、長期用の融資です。 

手形貸付
借入用の手形で借り入れを受ける短期の融資です。 

商業手形割引
借用証書の代わりに、手形を担保に入れます。
銀行にとってはリスクがあまりないため、融資を受けやすい方法です。 

当座貸越
設定された融資の極度額までは、自由に借り入れできる融資方法ですが、
大企業や経営状況の比較的安定している企業に適用されることが多いです。 

■保証協会付き融資とプロパー融資
 保証協会付き融資とは、中小企業が銀行や金融機関から融資を受ける際に保
証人の役割を果たしてくれます。売上規模が小さい、業歴が浅いなど貸倒リス
クが高い企業でも、保証協会が保証することで、銀行の審査が通りやすくなり
ます。ただし保証料を保証協会に支払う必要があります。

■主な融資口と特徴 
政府系機関
・「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「商工組合中央金庫」など 
・書類や計画性を重要視する 
・自己資金も必要になる  

メガバンク、上位地方銀行
・書類検証能力が高い 
・精度の高い事業計画書が必要  

地方銀行・信金
・支店担当者との関係が重要 
・人柄や熱心さを評価に加えてくれる場合もある   

商工ローン
・高金利のビジネスローンだが、審査は通りやすい 
・短期、少額の利用なら便利なことも  

その他
・ノンバンク系や、ビジネスローン専門会社、
 不動産担保融資、売掛債権担保融資など 
・返済不要の補助金制度や助成金制度もあり  

■融資制度のここがポイント
まず当たるべきは公的機関や地方自治体の制度融資。 
的確な事業計画書や資金計画が必要になりますが、金利面では安心感がありま
す。
開業にあたって、資金調達のプロの方は殆どいないに等しいでしょう。 
税理士ほか専門家に資金調達や融資制度のことを聞いてみるのをお勧めします。

===================================
2 所得拡大促進税制の改正について
===================================
平成30年4月1日以後に開始する事業年度から、所得拡大促進税制の要件が
変更となりますので、今回紹介させていただきます。大企業と中小企業では要
件が異なるのですが、今回は中小企業のみの紹介となります。

<要件>
 平均給与等支給額※が前年度比1.5%以上増加していること

<税額控除額>
 給与等支給総額の対前年度増加額の15%を法人税額から控除
(法人税額の20%を限度)。
 次の要件を両方満たす場合には控除率が10%上乗せされます。
 (1)平均給与等支給額が前年対比2.5%以上増加
 (2)教育訓練費が対前年度比10%以上増加又は経営力向上計画の認定を受 
     け、証明がされていること。
   ※平均給与等支給額とは当期及び前期の全期間の各月において給与等の支 
     給がある雇用者。

昨年までは、対象者の判定に手間がかかっていましたが、今回は前期と今期で
毎月給与が支給されている人の給与の平均が、前期より1.5%増えているか
どうかのみの判定となります。
(給与支給額の総額が前年より増えていることが大前提です。)
改正前の要件では、税額控除が受けれない企業でも要件が変更されたことので、
適用が受けれる可能性がありますので、決算前ではなく期の途中で確認されて
はいかがでしょうか?
今回の改正は、平成30年4月1日以降に開始する事業年度からの適用ですの
で、適用年度の間違いだけは、ご注意ください。

プロパー融資とは、銀行が銀行自身の保証のみで融資する方法です。この場合、
銀行が貸倒のリスクを負うわけですから、審査はかなり厳しくなり担保の提供
などの条件が付くこともあります。
審査が厳しい反面、銀行から信頼を得ることができれば、長期・低金利の融資
を受けることが可能となるメリットが出てきます。

===================================
3 お金に関する勉強会−5月21日(月)開催−
===================================
いまさら誰にも聞けない!!知っているようで知らなかった!!
知らずに大損しないためのミニミニ勉強会です。
少人数で女性だけだから聞きやすい。聞いて損なし!!

<お心当たりはございませんか?>
□普段、経理は事務員と税理士の先生に任せているが、
 経営者のお金に関することはそれだけではなかった。
□会社も何年か経ち、そろそろ後継者を考えた時、会社の株価が
 高くなっていて贈与金が・・・自分の退職金がない?!
□親が年取って、相続が発生したら、預金から家、株券まで・・・
 たっぷり税金を取られた。もっと早く知っていれば対処できたのに・・・

<テーマを変えて月1 回開催>
【第3回】は事業継承について(その2)
前回に引き続き、後継者へ引き継ぐための会社決算書の整備(2)を予定してお
ります。
第4回目以降は、テーマが決まりましたらお知らせ致します。

〈講 師〉税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 貝原富美子
〈日 程〉5 月21日(月) 11:00〜(50 分)
〈参加費〉500 円 + ランチ会(実費)13時終了予定
〈場 所〉税理士法人 さくら会計
     大阪市中央区本町1 丁目6 番16 号
     いちご堺筋本町ビル901 号 
〈連絡先〉TEL 06-6263-1361
     FAX 06-6263-1362  担当:総務部

皆様是非ご参加下さいませ。

===================================
4 編集後記
===================================
 大手銀行5グループの2018年3月決算発表で本業不振が鮮明になりまし
た。三菱UFJと三井住友は支店統廃合にかかる損失を前倒しで計上したとの発
表もありました。
銀行ですら統廃合が行われていることを思うとこれから企業が生き残るにはい
かに個性、特色を出せるかが重要になるかと考えさせれますね。(芝池)


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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
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 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
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