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 さくら通信 第705号 税理士法人 さくら会計  
   2018.04.26
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 相続時精算課税制度の活用
2. 固定資産税改定年度について
3. 編集後記
===================================
1 相続時精算課税制度の活用
===================================
<相続時精算課税制度とは?>
60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子(推定相続人)又は孫(直系卑
属)が、選択により累計2500万円を超える贈与財産について贈与税(一律
20%)を支払い、その後の相続時にその贈与された贈与財産と相続財産の合
計額をもとに計算した相続税から、贈与税を控除した金額を相続税として納税
する制度です。

■相続時精算課税制度のメリット

生前に、贈与することにより、亡くなる前にあげたい人の名義にすることにな
りますので、後々の相続争いを予防する効果が期待できます。
また、複数年度にわたり累計2500万円までの贈与について贈与税がかから
ないため、生前に特定の財産を贈与したいなどの場合には有効と考えられます。
さらに、贈与した財産は、贈与時の価額で将来相続税課税の対象となりますが、
値上り益の期待できる財産であれば、相続時の時価の方が高額になることによ
る相続税の負担を抑えることができると思われます。
また、収益を生む財産を贈与することにより、贈与以降、収益は受贈者に帰属
することになるため、相続財産の増加を抑えることができると思われます。

■相続時精算課税制度の利用時の注意点

メリットとは逆に、贈与時の時価よりも相続時の時価が下がっても、あくまで
贈与時の時価で課税されることになるため、相続税の負担が重くなる可能性が
あります。
また、贈与の場合には、相続と比べて移転登記にかかる登録免許税の税率が高
く(相続0.4%・贈与2%)、また不動産取得税がかかりますので、名義移転時
の税コストについて注意が必要となります。
この制度は税務署への届け出が必要になり、あとで取下げができず、選択以降、
年110万円の贈与税非課税枠が使えないなどのデメリットもあります。
相続時精算課税制度の選択にあたっては、事前によくシュミレーションをして
慎重に判断をされることをお勧めします。

■まとめ

1.相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子や孫
などが選択により2500万円まで贈与税非課税となるものの、相続税が課税され
る制度。
2.相続争いの未然抑止や値上り益財産の贈与には税効果が期待できるかも。
3.年110万円の贈与税非課税枠が利用できなくなるなど、デメリットやリス
クに注意する必要があります。

===================================
2 固定資産税改定年度について
===================================
 今年度は3年に1回の固定資産税改定年度です。

 4月に入り、土地や建物を所有されている皆さんにはこれから固定資産税の
納税通知書がその土地や建物が所在する市町村から送られてくるかと思います。
 固定資産税も結構な金額になる場合がありますね。

固定資産税は賦課課税方式といい、市町村で税額を計算して納税通知書を送っ
てきます。
納税者はその納税通知書に従って固定資産税を納める方式です。
これに対して原則として確定申告が必要な所得税や相続税等は申告納税方式と
言います。

賦課課税方式だと自分で税金計算をするわけではないので、どのように税額が
決まっているかよくわからないですね。
 簡単に固定資産税の仕組みについて書いていきたいと思います。

タイトルにもありますように、今年度(平成30年度)は固定資産税の改定年
度です。
固定資産税は毎年改定されるわけではなく、原則として3年に一度改定されま
す。
前回の改定は平成27年度でしたので、今年度は改定年度になるというわけで
す。

もう少し具体的に見ていきましょう。
お手元に固定資産税納税通知書(冊子形式になっています。)がありましたら、
その中ほどにある課税明細書と照らし合わせながら読んでいただくと、より理
解しやすいかと思います。

固定資産税の税額は、原則として下記の式により算出します。
 <算式>土地や建物の課税標準額×1.4%

1.4%というのが税率です。正確には標準税率と言い、地方税法という法律で
定められているのですが、市町村の条例によってこれとは異なる税率にするこ
とも可能です。
固定資産税の場合はほとんどの市町村は標準税率の1.4%を採用しているよう
です。

課税標準額というのは、基本的にはその土地や建物の価格です。
 価格は課税明細書では評価額と記載されている場合もあります。
したがって、固定資産税は土地や建物の価格(評価額)によって決まります。
土地や建物の価格(評価額)が高ければ高いほど、固定資産税額も高くなりま
す。

ここであれっ?と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
 価格(評価額)が課税標準額と異なっているものがありますね。
これは政策上、住宅用地等は課税標準額を一定割合減らすことで固定資産税を
減額しているからです。
この一定割合は決まっていますから、住宅用地等の固定資産税額についても、
土地等の価格(評価額)次第で決まることに変わりはありません。

では土地や建物の価格(評価額)はどのようにして決まるのでしょうか。
 建物については一定の基準に基づいて市町村が価格(評価額)を算出します
が、その算出方法が非常に複雑であるということと、建物は千差万別であると
いうことから、ここでは土地の価格(評価額)に絞ってお話ししていきます。

土地の価格(評価額)は改定年度の前年1月1日現在の地価公示価格を目安と
して、その7割程度に設定されます。
したがって、今年度(平成30年度)の改定により、土地の価格(評価額)は
平成29年1月1日現在の地価公示価格の7割程度となります。


地価公示価格は都市部を中心に一部地域では上昇しているところもあります。
 今年度は固定資産税額が大きく変わっている可能性もありますから、納税通
知書が届いたらチェックしてみてください。

===================================
4 編集後記
===================================
もうすぐゴールデンウィークですね!最大9連休という方もいらっしゃるので
はないでしょうか。あいにく連休中は曇り空が多い予報ですが、晴れた日には
新緑のもと初夏のお出かけを楽しむことができそうですね。(石本)


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