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 さくら通信 第702号 税理士法人 さくら会計  
   2018.04.05
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.IT導入補助金が公表されました!
2.相続税対策
3.お金に関する勉強会−4月25日(水)開催−
4.編集後記
===================================
1 IT導入補助金が公表されました!
===================================
以前にも公募がありましたIT導入補助金(平成29年度補正 サービス等生
産性向上IT導入支援事業)が今年も活用できることとなりました。
これはITツールを導入して業務の効率化や売上アップを目指す中小企業・小
規模事業者が活用できる補助金です。
会社のいま抱えている課題の解決やニーズの合わせて、いろいろな業種・形態
に対応しています。
  
例えば・・・
顧客の情報を顧客管理システムなどで管理しサービスの提供に役立てたい。
商品の在庫管理をデータ化して在庫管理システムで管理して業務の効率化を図
りたい。

など、自社のニーズに対応したITツールを選択出来ます。
補助対象となるITツールには、税理士法人さくら会計でお勧めしています会
計ソフトも含まれます。自社の経理情報をさらに詳しく分析したい等のご希望
がありましたら、この機会に会計ソフトの見直しをなさいませんか?

今回はソフトウェアに対する費用やクラウドシステムの利用費、専門家に対す
る経費などが補助金の対象となっています。
補助金の上限額は50万円です。申請手続きなどは税理士法人さくら会計が代行
致しますので、初めて補助金を申請する方も安心して申請いただけます。

この補助金は交付決定前に契約・導入されている場合には対象となりませんの
で、これから新システムの導入を考えていらっしゃる方は是非検討されてみて
はいかがですか?

詳細は監査担当者または税理士法人さくら会計までお問い合わせください。
会計システムや販売管理システムを中心として、御社にあわせた最適なシステ
ムのご提案を致します。

===================================
2 相続税対策
===================================
相続税の負担を軽減する対策としては、生前に早めに対策をすることが必要で
す。

■生前贈与による対策

贈与税の基礎控除は年110万円ですので、年間110万円もらっても相続税
がかかりません。
但し、贈与はあげます・もらいますといった契約行為であるため、書面や送金
の事実関係などに不備があると、後で否認される可能性が十分にあります。
また、孫に贈与すると、親→子→孫と代々相続税がかかるところを一代飛ばす
ことができますので、相続税対策上有効といえます。

■居住用不動産等の贈与にかかる贈与税の配偶者控除

婚姻期間20年以上の夫婦間において、居住用不動産又は居住用不動産を取得
するための金銭を贈与する場合、課税価格2,000万円までは贈与税が非課
税となる制度です。
基礎控除と合わせると非課税枠は2,110万円となります。
但し、不動産の贈与により、登記費用がかかりますが、登録免許税は相続より
贈与の方が高額になります。
また、相続ではかからない不動産取得税もかかりますのでご注意ください。
上記のことを踏まえて検討をした方がよいでしょう。

■子や孫への住宅取得資金の贈与税非課税制度

一定要件を満たす住宅用家屋を取得するための金銭を直系尊属から特定受贈者
(20歳以上で一定の者)が、平成33年までに贈与を受けた場合、300万
円〜3000万円の範囲内で非課税となる制度があります。
いつ住宅を取得(契約)するか、その住宅の性能、適用される消費税率によっ
て、非課税となる金額が異なりますので、随時情報を入手して検討した方がよ
いでしょう。

贈与は相続税対策として有効な手立ての一つですが、贈与する金額やタイミン
グ、贈与者の財産の状況や、受贈者の状況などにより、相続の方が得になる場
合もあります。
また、手続きの不備により贈与と認められない場合もありますので、注意が必
要です。

■ポイント

1.贈与税の基礎控除は年110万円。
2.贈与税の配偶者控除は要件を満たせば2000万円まで無税。但し不動産取
得税などがかかってきます。
3.子や孫への住宅取得資金贈与も要件を満たせば非課税の対象に。

===================================
3 お金に関する勉強会−4月25日(水)開催−
===================================
いまさら誰にも聞けない!!知っているようで知らなかった!!
知らずに大損しないためのミニミニ勉強会です。
少人数で女性だけだから聞きやすい。聞いて損なし!!

<お心当たりはございませんか?>
□普段、経理は事務員と税理士の先生に任せているが、
 経営者のお金に関することはそれだけではなかった。
□会社も何年か経ち、そろそろ後継者を考えた時、会社の株価が
 高くなっていて贈与金が・・・自分の退職金がない?!
□親が年取って、相続が発生したら、預金から家、株券まで・・・
 たっぷり税金を取られた。もっと早く知っていれば対処できたのに・・・

<テーマを変えて月1 回開催>
【第2回】は事業継承について
後継者へ引き継ぐための会社決算書の整備 などを予定しております。
第3回目以降は、テーマが決まりましたらお知らせ致します。

〈講 師〉税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 貝原富美子
〈日 程〉4 月25 日(水) 11:00〜(50 分)
〈参加費〉500 円 + ランチ会(実費)13時終了予定
〈場 所〉税理士法人 さくら会計
     大阪市中央区本町1 丁目6 番16 号
     いちご堺筋本町ビル901 号 
〈連絡先〉TEL 06-6263-1361 担当:総務部

皆様是非ご参加下さいませ。

===================================
4 編集後記
===================================
週末は天気がよくお花見日和でした。私も近くの公園にお花見をしに行きまし
た。実は夜花見を入れると3回目です・・・。今の時期しかできないという口
実で美味しいビールを頂きました・・・。 (谷山))


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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:https://k.d.combzmail.jp/t/c39t/h05y2hr0utathu31w8A1D
  (事業用ホームページ)
  URL:https://k.d.combzmail.jp/t/c39t/h05y3hr0utathu31w8c3f
  (Facebookページ)
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