バックナンバー

  さくら通信 http://www.kaibara-kaikei.jp/

□ 最新号

  さくら通信 第767号[役員貸...

□ このメールマガジンを読者登録
   しませんか?

 
メールアドレス

お 名 前

ひとこと欄


解除方法は届いたメルマガ内をご覧下さい
CombzMail コンビーズメールを使って、
メルマガ配信しています。

□ このメールマガジンをRSSリーダーに
   登録しませんか? 
RSSリーダーとは?

     

□ これまでの発行号

  さくら通信 第767号[役員...
さくら通信 第766号[20...
さくら通信 第765号[政府...
さくら通信 第764号[「外...
さくら通信 第763号[軽減...
さくら通信 第762号[新制...
さくら通信 第761号[消費...
さくら通信 第760号[祖父...
さくら通信 第759号[祖父...
さくら通信 第758号[消費...
さくら通信 臨時号[消費税改...
さくら通信 第757号[IT...
さくら通信 第756号[IT...
さくら通信 第755号[平成...
さくら通信 第754号[連休...
さくら通信 第753号[消費...
さくら通信 第752号[中小...
さくら通信 第751号[借り...
さくら通信 第750号[事業...
さくら通信 臨時号[ものづく...
さくら通信 第749号[春の...
さくら通信 第748号[中小...
さくら通信 第747号[社長...
さくら通信 第746号[個人...
さくら通信 第745号[「働...
さくら通信 第744号[ふる...
さくら通信 第743号[もの...
さくら通信 第742号[パー...
さくら通信 第741号 [住...
さくら通信 第740号 新年...
さくら通信 第739号 [年...
さくら通信 第738号 [平...
さくら通信 第737号 [融...
さくら通信 第736号 [ ...
さくら通信 第735号 [ク...
さくら会計通信 第734号 ...
さくら通信 臨時号[ 弊社お...
さくら通信 第733号 [ ...
さくら通信 第732号 [ ...
さくら通信 臨時号 ◆◆ セ...
さくら通信 第731号 [今...
さくら通信 第730号 [女...
さくら通信 第729号 【...
さくら通信 第727号 [電...
さくら通信 第727号 [民...
さくら通信 第726号 [経...
さくら通信 第725号 【高...
さくら通信 第724号  I...
さくら通信 第722号 もの...
さくら通信 第721号 【事...
さくら通信 第720号 深刻...
さくら通信 第719号 相当...
さくら通信 臨時号 【事業承...
さくら通信 第718号 【5...

他のバックナンバー

  発行日:xxxx年xx月xx日

このバックナンバーをメールで受け取る
メールアドレスを入力してください。

ここで入力したメールアドレスは
このバックナンバーを送信するためだけに利用され
メールマガジンの読者登録などは行われません。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 さくら通信 第701号 税理士法人 さくら会計  
   2018.03.29
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.平成30年度公示地価発表!!
2.マイナス金利「ゼロ」でも可【平成30年3月以降も適応】
3.見直しが実現しそうな「寡婦(夫)控除」-未婚のシングルマザーも適用対象
へ-
4.編集後記
===================================
1 平成30年度公示地価発表!!
===================================
3月27日、国土交通省が平成30年度の公示地価を発表した。

都市圏、地方ともに広い地域で公示地価は上昇している。
特に地元大阪では、「キタ」に対して「ミナミ」のポイントの地価上昇率の方
が高くなっている。
地価の上昇が景気に与える影響は企業・個人が所有する資産額が増加すること
により、プラスとみるのが一般的ではある。
ただ個々には状況が異なり、すべての立場の人たちが歓迎とはいかない。
不動産投資を事業とする人には総じて利益の増大が期待でき、担保力も増大す
る。一方、所有し運営をする人には必ずしも歓迎されない。

固定資産税の負担が重くなる等。いずれにしても不動産は大きな財産。
投資・活用を慎重に、大切に考える必要がある。

===================================
2 マイナス金利「ゼロ」でも可【平成30年3月以降も適応】
===================================
企業会計基準委員会は3月13日、実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の
適用時期に関する当面の取扱い」を公表した(公表日以後適用)。
公開草案からの内容面の変更はない。

今回の当面の取扱いは、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとな
る場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を平成
30年3月31日以後も適用するというもの。

退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払
見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、当面の間、「利
回りの下限としてゼロを利用する方法」と「マイナスの利回りをそのまま利用
する方法」のいずれの方法も容認される。

公開草案には、前述した2つの方法のうち、いずれかが適当かを明確にすべき
との反対意見も寄せられていた。
しかし、国際的な会計基準においても、退職給付債務は日本の退職給付会計基
準と同様の方法により測定することとされているが、国際的な議論において退
職給付債務の測定の目的が必ずしも明らかでないとされているところであり、
2つのいずれかの考え方が適当であるかを一義的に見出すことは困難であると
の見解を示している。

===================================
3 見直しが実現しそうな「寡婦(夫)控除」-未婚のシングルマザーも適用対象
へ-
===================================
納税者が一般の寡婦(夫)であるときは、一定の金額の所得控除を受けること
ができる。これを「寡婦(夫)控除」という。

しかし、非婚のひとり親、いわゆるシングルマザーには適用されないことから、
その見直しを求める声が以前から多い。

与党の2014年度税制改正大綱から検討事項に明記されてきたが、いまだ実現し
ていない。だが、2018年度税制改正大綱の表現から、その実現性がにわかに高
まっている。

与党の2018年度税制改正大綱における検討事項の一つとして、「子どもの貧困
に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する税制上
の対応について、児童扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確認
する制度等も参考にしつつ、2019年度税制改正において検討し、結論を得る」
と明記された。つまり、これまでの「検討する」から「結論を得る」との強い
意向が示されたのだ。

この背景には、非婚のひとり親を支援する「寡婦(夫)控除のみなし適用」を
実施する地方自治体の全国的な広がりがある。地方自治体では、経済的弱者救
済の観点から、利用者の所得により、保育所の保育料や公営住宅家賃の負担軽
減額の算定、社会福祉施設の利用資格などを判定している。
その際、“配偶者と死別または離婚”という税法上の寡婦(夫)控除要件に該
当すれば、寡婦(夫)控除額相当分を所得から減額する方法を採用している。

現行の寡婦(寡夫)控除制度は控除額が所得税27万円、住民税26万円。配偶者
と離婚あるいは死別し、かつ扶養親族を有するなど一定の条件の場合にしか認
められておらず、非婚者は制度の対象外となっている。
だが、寡婦(寡夫)控除は、税負担のみならず、公営住宅の家賃や保育料、国
民健康保険料など住民サービスのさまざまな場面で所得の基礎計算に使われる
ため、適用の有無が生活上の大きな格差を生むことになる。

===================================
4 編集後記
===================================
もうすぐ4月になります。新年度のスタートです。リクルートの調査では、新
入社員と先輩・上司の“びっくり体験”についてアンケート調査しています。
新社会人の第一位は、「発言や休暇は空気を読んでから」、先輩・上司の第一
位は、「友達感覚で話しかけてくる」でした。(川崎)


【 バックナンバーはこちら 】
              https://k.d.combzmail.jp/t/c39t/h05hx7r0ttn0j6mrgoEch

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:https://k.d.combzmail.jp/t/c39t/h05hy7r0ttn0j6mrgo7lq
  (事業用ホームページ)
  URL:https://k.d.combzmail.jp/t/c39t/h05hz7r0ttn0j6mrgoXPn
  (Facebookページ)
 URL:https://k.d.combzmail.jp/t/c39t/h05h07r0ttn0j6mrhoZdN税理士法人さくら会計-826706174143592/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 読者登録・配信停止は下記をクリックして下さい。】
 <登録>https://regssl.combzmail.jp/a/c39t&m=E-Mail
 <解除>https://regssl.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail