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 さくら通信 第687号 税理士法人 さくら会計  
   2017.12.14
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◆◆ 目次 ◆◆
1.経営管理者の読書習慣
2.平成30年の税制改正:新たな税金「出国税(観光促進税)」を新設予定
3.所得税は高所得者や多様化対応-政府税調が中間報告
4.編集後記
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1 経営管理者の読書習慣
===================================
興味を引く記事がありました。ご参考になれば幸いです。

哲学者の三木清は、「学生の時代に読書の習慣を作らなかった者は恐らく生涯
読書の面白さを理解しないで終わるであろう」と言っている(『読書と人生』
新潮文庫) 。

以上はやや極論と思うが、勤労者であれば平社員の時代に読書の習慣を身に付
けておかないと、管理職や社長になっても読書の効用をうまく活かせないかも
しれない。

さて、経営管理者はどんな時に真剣かつ深刻な読書をするだろうか。例えば、
事業不振・重大トラブル・病気等の悩みの解決策を探ったり、仕事上の技術知
識や情報を収集等の場合であろう。

一般に、真剣な読書は人の性格や読書習慣のレベルによって効用が大きく違う。
元々読書習慣が無い人の多くは、解決の為だけに読書して解決後は全く読まな
い可能性がある。ある程度の読書習慣がある人は、解決後にその効用や面白さ
に目覚めて、本格的に読書習慣が付く人もいる。やはり、早くから読書習慣を
付ける事が得策だ。経営管理者は、次のような心掛けが有効であろう。

(1) 定番は、定期的に本屋や図書館に行って本を身近に感じる
(2) 情報収集をネットだけに頼らず、関連の本を読んでみる
(3) 本代一定額を予算化する。気軽に購入出来るようになる
(4) 読書ノートを用意して、読書記録を残す。修養の励みにもなる。

(一社)日本中小企業経営支援専門家協会 Daily Newsより転載

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2 平成30年の税制改正:新たな税金「出国税(観光促進税)」を新設予定
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新聞等の記事にもでておりましたが、平成30年の税制改正において、新たな
税金「出国税(観光促進税)」を新設する方針です。

「出国税(観光促進税)」とは、日本から出国する際に、旅行客1人一律10
00円程度を徴収するといったもの。日本から出国する人の数は、外国人と日
本人合わせて年間約4100万人。一人あたり1000円徴収した場合の税収
入は410億円となります。

現在、観光庁の予算が年間210億円であることから、これらの財源を使い、
オリンピックに向け観光PRや、旅行者に対する多言語の観光案内の整備、出
入国管理体制の強化を図る目的があるようです。

諸外国では、韓国、オーストラリアなどで、同様の税金を課税しているようで
す。新に税収入が増え、その財源で国内の観光施設がよくなれは良いに越した
ことはないように思うのですが、税金の無駄遣いにならないようにしてもらい
たいです。

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3 所得税は高所得者や多様化対応-政府税調が中間報告
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政府税制調査会はこのほど、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に
関する中間報告」をまとめました。

この中では、勤務経費の概算控除であるとされるわが国の給与所得控除が他の
主要国の同様な制度と比べ金額水準が高いことについて、適正化が必要である
とし、当面は高所得者について水準の見直しを進めていくことが適当とした。

他方、現行の終身雇用を前提とした個人所得課税の仕組みは、副業や兼業、雇
用的自営の増加など近年の働き方の多様化に追いついていないとして、所得計
算の方法、所得分類のあり方について検討が必要だと言及。特定の働き方によ
る収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金控除といった「所得計算上の
控除」から、働き方によらず適用される基礎控除等の「人的控除」へと負担調
整のウェイトをシフトすべきとしました。

ただ、具体的な見直し方法は意見が分かれ、併記される形となりました。また、
公的年金等控除については、給与所得控除とあわせて適用できるうえ、収入
が増加しても控除額に上限がない点を「手厚い仕組み」と指摘し、特に高額の
所得がある者については見直すべきだとしています。

このほか、確定申告・年末調整手続の電子化の推進やマイナンバー制度の普及
促進などに向けた提言も示されました。

来年平成30年より、配偶者控除・配偶者特別控除が大きく変わります。所得税
についての税制改正の動向に注目です。

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4 編集後記 
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クリスマスが近づいてきました。街中のイルミネーションがとてもきれいで、
わくわくします。例年年末調整でクリスマスの日は、仕事に追われていますが、
今年は日曜日なので、ゆっくり過ごしたいと思います。(川崎)

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