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 さくら通信 第686号 税理士法人 さくら会計  
   2017.12.07
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◆◆ 目次 ◆◆
1.自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省
2.正社員不足が5割弱、過去最高「情報サービス」は7割超に
3.編集後記
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1 自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省
===================================
法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入って
いる。

相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度の創設」に関し
て検討しており、遺言者本人の申し出や、公的機関の受け入れ、「検認」省略、
相続人全員への通知等があがっていた。

公正証書遺言に比べ、自筆証書遺言は費用が掛からず自分だけで作成できる。
ただし自宅で保管することで改ざんされる恐れも多かった。報道によると、全
国約400カ所の法務局が原本と画像データを保管し、相続発生後に相続人が
閲覧可能とする。

弁護士や信託銀行等の遺言執行者も同様に閲覧できる。自筆遺言は死亡後に家
庭裁判所の「検認」手続きが必要になるが省略できるようにする方針。相続人
の一人が閲覧や写しの交付を請求した場合は、他の相続人にも保管の事実を一
律に通知する。

将来は遺族の死亡通知後に自動的に通知するシステムも検討するようだ。また、
記載不備をできるだけ防ぐために法務局が保管時に記載内容の確認、審査を行
うことも検討する。手続きや保管コスト等の費用も極力低額に抑える方針。
法制審議会で詳細を詰めている段階で、早ければ2018年中にも民法改正に
持ち込むという。

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2 正社員不足が5割弱、過去最高「情報サービス」は7割超に
===================================
帝国データバンクが発表した10月の人手不足に対する企業の動向調査結果に
よると、正社員が不足している企業は49.1 %と5割弱に達していること
が明らかになった。

正社員の人手不足は2006年5月の調査開始以降で過去最高となった。同調
査は10月18日から31日まで、2万3235社を対象に実施した。回答率
は44 %。正社員の人手不足企業は1 年目に比べて7 .3 ポイント増加し
た。業種別では、「情報サービス」が70.9 %で最も多かった。

以下、「メンテナンス・警備・検査」(64.3 %)や「運輸・倉庫」(6
3 .7 %)、「建設」(63.5%)、「リース・賃貸」(63.0%)」、
「再生資源卸売」(62.5%)、「電気・ガス・水道・熱供給」(60.0
%)の6業種が6割台となった。

人手不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は
深刻度を増している。非正社員では、企業の31.9%が「不足」と回答、1
年前に比べて4.7ポイント増加した。

業種別では、「飲食店」が80.5%と8割を超えた。2位は「飲食料品小
売」で60.9 %だった。以下、「人材派遣・紹介」(59.1 %) 、
「メンテナンス・警備・検査」(55.2%) 、百貨店やスーパーを含む
「各種商品小売」(54.3%)などが続いている。

人手不足が深刻化していくなか、いかに人材を組織として効率的に配置し、育
てるかが必要となります。
さくら会計では社労士との連携も図り人材確保のお手伝いもさせております。

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3 編集後記 
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先月、知人の結婚式に参列してきました。再入場の登場がまさかボートを漕い
でくるとは予測ができず衝撃的でした!!私も記憶に残る登場にしとけばよか
ったと、少し後悔です。(谷山)

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