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 さくら通信 第685号 税理士法人 さくら会計  
   2017.11.30
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.年末調整の準備はお済ですか?
2.社員を雇用したら、労働保険の成立手続きはお済みですか?
3.ソーシャルビジネス関連が増大 上半期融資、1割増―日本公庫
4.編集後記
===================================
1 年末調整の準備はお済ですか?
===================================
今年も年末調整の時期が近づいてきました。資料等のご準備はお済でしょう
か?

<年末調整の対象となる人>
 ・1年を通じて勤務している人
 ・都市の途中で就職し、年末まで勤務している人

<年末調整の対象とならない人>
 ・上記対象となる人のうち、本年中の主たる給与収入が2,000万円を超える人
 ・2か所以上から給与の支払いを受けている人
 ・年の途中で退職した人

社員の方に記入していただくものは、下記2つです。
(1)平成30年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(2)平成29年分「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別
      控除申告書」

これらの書類に必要事項を記入(必要な場合は資料添付)することで、様々な
控除が受けられます。

[1]配偶者控除と扶養控除
  ・対象となる人は、給与の支払を受ける人(所得者本人)と生計を一にす
      る配偶者や年齢16歳以上の親族のうち、合計所得が38万円以下(給与収
      入103万円以下)の人です。

[2]障害者等の控除
  ・障害者控除(障害者手帳のコピーの添付が必要)
  ・寡婦控除、寡夫控除・・・本人のみ対象
  ・勤労学生控除・・・本人のみ対象

[3]配偶者特別控除
  ・給与の支払を受ける人の(所得者本人)の合計所得金額が1,000万円以
      下で、生計を一にする配偶者の合計所得が38万円超76万円未満(給与収
      入103万円超141万円未満)の場合、配偶者特別控除を受けることができ
      ます。

[4]各種の保険料控除(各種控除証明書等の添付が必要)
  ・社会保険料控除・・・年金や健康保険料など
  ・小規模企業共済等掛金控除
  ・生命保険料控除
  ・地震保険料控除

[5]住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)※税額控除
  ・平成28年以前に確定申告をして、住宅借入金控除を受けられた方が対象。
   ※初年度は確定申告を行う必要があります。
  ・初年度に確定申告をされている場合、金融機関が発行した「住宅取得資
      金に係る借入金の年末残高等証明書」と「住宅借入金等特別控除申告書
     (税務署より郵送)」の添付が必要です。

[6]その他
 ・平成29年中に途中入社された方は、前職分の「源泉徴収票」
  提出がない方は、年末調整ができないため、確定申告が必要です。
 ・非居住者である親族が扶養者にいる場合は、親族関係書類(戸籍の附表の
    写しなど)と送金関係書類(金融機関への送金依頼書など)が必要です。

※平成30年分より配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱が変わりますので、来
  年度は注意が必要です。(詳しくは先週のメルマガをご覧ください。)

年末調整には、様々な書類が必要ですので、社員の方々から資料を早目に準備
をしてもらうようにしましょう。

年末調整について、ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

===================================
2 社員を雇用したら、労働保険の成立手続きはお済みですか?
===================================
会社で社員を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」とを総称した言葉で、政府が管掌
する強制保険です。労働者をひとりでも雇用していれば、加入手続きが必要で
す。

「労災保険」は、労働者が業務中や通勤途上に事故にあった場合に必要な保険
給付を行い、被災された方や遺族の方の生活を保護し、併せて社会復帰を促進
する事業を行うための保険です。

「雇用保険」とは、労働者の方が失業した場合に失業等給付を支給したり再就
職を促進する事業を行うための保険制度です。

新たに労働者を雇い入れた場合は、保険料の納付とは別にその都度事業所を管
轄する公共職業安定所(ハローワーク)に「雇用保険被保険者資格取得届」の
提出が必要です。

税理士法人さくら会計では、グループ内にこの労働保険の手続きを代行する 
貝原会計事務所共栄会を有しています。日頃お忙しい事業主様や事務員様のか
わりに、新たに雇い入れた労働者や退職される労働者の方の労働保険の手続き
を行っていますので事業主様や事務員様の事務負担も軽くなり、労働保険の手
続を忘れることもなくなります。

現在、労働保険に未加入の事業主様はこの機会に貝原会計事務所共栄会に入会
されませんか?

詳細は監査担当者またはさくら会計事務組合担当者までお問い合わせください。


===================================
3 ソーシャルビジネス関連が増大 上半期融資、1割増―日本公庫
===================================
日本政策金融公庫が発表した国民生活事業の29年度上半期のソーシャルビジ
ネス関連融資実績は5,412件、388億円となり、前年同期に比べ件数で
7.1%、金額で10.4%、それぞれ増加した。

融資実績の内訳をみると、NPO法人向けが806件(前年同期比11.3%
増)、48億円(33.7%増)と大きく伸張したほか、地域活性化や女性活躍
推進といった社会的課題の解決を目的とする事業者向けも1,054件(26.
5%増)、70億円(24.3%増)と大きく増加した。介護・福祉事業者向
けも4,121件(3.1%増)、305億円(6.7%増)と微増。

同公庫は増加の要因として、28年2月にソーシャルビジネスに取り組む事業
者向けの支援の強化を図ってきた。また、地域で幅広くソーシャルビジネスを
支援するため、地方公共団体、地域金融機関、NPO支援機関等と連携し、課
題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んできた(29年9月末現在
ネットワーク総数108に拡大)

さらに若者向けの啓発コミック誌の発行などを通じ、ソーシャルビジネスを紹
介するための情報発信にも取り組んでいる―を挙げた。NPO法人向けは26
年度957件、27年度1,177件、28年度1,476件と右肩上がりの増
勢を示している。

===================================
4 編集後記 
===================================
紅葉の季節も終わり寒さも一段と厳しくなってまいりました。急いでコートを
押入れからだして冬支度をしております。通勤途中の電車の中では風邪をひい
ている人もちらほら見受けられます。風邪などひいている場合じゃないと自分
に言い聞かせながら出社しております。 (秦)

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平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
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 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
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