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 さくら通信 第684号 税理士法人 さくら会計  
   2017.11.23
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◆◆ 目次 ◆◆
1.平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます!
2.相続税の対象となる財産とは?
3.編集後記
===================================
1 平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます!
===================================
平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます。合計所得が1,000
万円を超える給与所得者は、配偶者控除の摘要ができなくなるなど、大幅に税
制が変わります。

<配偶者控除の見直し>
 配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)以下の場合、配偶者控除の
金額は38万円となりますが、主な稼ぎ手の年収が1,220万円(合計所得金額1,0
00万円)を超えると“控除額がゼロ”となります。

■平成30年以降の配偶者控除
例えば、主な稼ぎ手の年収が1,120万円以下、配偶者の年収103万円以下ならば
配偶者控除38万円。主な稼ぎ手の年収が1,220万円超だと、配偶者の年収が103
万円以下でも配偶者控除は適用できません。
また、配偶者が老人控除対象であった場合も、同様に主な稼ぎ手の年収によっ
て、配偶者特別控除の金額がことなります。

<配偶者特別控除の見直し>
 配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)を超えた場合、配偶者控除
 ではなく、下記の配偶者特別控除が適用されます。


■平成30年以降の配偶者特別控除
配偶者特別控除も同様に、主な稼ぎ手の年収によって、配偶者特別控除の適用
金額がことなり、年収1,220万円超の方は、配偶者特別控除が受けられません。

詳しい早見表をHPに掲載しています。
 →https://k.d.combzmail.jp/t/c39t/g0umpku0asksejtlinDQz

<見直しのポイント>
 ・主な稼ぎ手の収入が増えると、配偶者控除(配偶者特別控除)の控除額が
  減額される。
 ・配偶者特別控除の適用される収入は200万円(合計所得金額123万円)まで
  増額される。
 ・配偶者の収入が150万円(合計所得金額85万円)までであり、かつ、稼ぎ
  手の年収1,120万円(合計所得金額900万円)以下の場合、稼ぎ手の所得よ
  り配偶者控除(配偶者特別控除)として38万円が控除される。

<注意点!>
 ・配偶者の年収が100万円以上の場合、住民税の対象となります。
 ・配偶者の年収が130万円以上の場合、社会保険の加入義務があります。
  (稼ぎ手の社会保険の扶養より外れます)

<源泉所得税の徴収について>
 ・年収が1,120万円超(合計所得金額が900万円超)になると見込まれる場合
  は、毎月の給与を計算する源泉所得税額の計算の際に、配偶者が扶養親族
  として考慮されません。
 ・また、配偶者が障害者(特別障害者)の場合は、源泉所得税計算の際に扶
  養人数の数が異なりますのでご注意ください。

===================================
2 相続税の対象となる財産とは?
===================================
相続によって取得した財産について、相続税の対象となるものと対象とならな
いものがあります。

【相続税の対象とならない『非課税財産』とは?】
 相続税がかからない財産として主に次のようなものが例としてあげることが
 できます。
  (1)墓地や墓石、仏壇、仏具、神棚等で日常礼拝をしているもの。
    (金の仏像なども非課税の対象となりますが、日常礼拝していないも
         のは課税対象となるので注意)
     (2)宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の財産で、
       公益目的とする事業に使われることが確実なもの。
     
    (3)条例により、精神や身体に障害のある人等が取得する心身障害者共済
    制度に基づく給付金受給権。
   (4)相続により取得したとみなされる生命保険金のうち500万円×法定
        相続人数 までの金額。
     (5)相続又は遺贈により取得したとみなされる退職手当金等のうち500
        万円×法定相続人数 までの金額。
     (6)個人経営の幼稚園の事業に使われていた財産で行って要件を満たすも
        の。
     (7)相続又は遺贈により取得した財産で相続税申告期限までに国などに寄
        付したもの  など。

以上が、主な非課税財産となりますが、亡くなってから墓地などを購入しても、
相続財産から控除してくれません。生前に取得等していなければ、非課税とは
なりませんのでご注意ください。


■相続税の対象となる相続財産から“控除”できるものは?
 遺産総額から次の債務や葬式費用を差し引くことができます。
  (1)被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるもの。
   借入金以外にも、医療費や水道光熱費など、相続前に費消し相続開始日
   以降に負担したものも対象に。他人や法人等の連帯保証については、残
   念ながら債務控除の対象とはなりません。
   ※生前に取得したお墓の未払代金等など非課税財産に関する債務は差し
    引くことができません。
  (2)葬式費用(本葬・通夜費用、僧侶・寺院へのお布施・戒名費、火葬・
    埋葬等の費用、遺体運搬・納骨費用など)
    ※香典返礼費用・初七日・四十九日法要費、遺体解剖費用などは控除
     の対象となりません。

以上が、主に相続税の計算で控除できるものになります。葬儀費用なども、香
典返礼費用など、控除できるものとできないものがあるので、注意が必要です。


===================================
3 編集後記 
===================================
11月17日から神戸にて「チームラボアイランドにて学ぶ!未来の遊園地」が開
催されています。全国各地で開催されていて行きたいなあと思っていたので、
12月に行く予定です。大人はもちろんお子さんも楽しめます。お子さんが騒い
でもいい展覧会ってなかなかないですよね。ぜひ皆さんもお子さんを連れて、
いかれてみてはいかがでしょうか?(秦)


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税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
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