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 さくら通信 第682号 税理士法人 さくら会計  
   2017.11.09
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◆◆ 目次 ◆◆
1.従業員を役員にした場合の注意点
2.平成29年高年齢者の雇用状況 定年延長の傾向に−厚労省
3.編集後記
===================================
1 従業員を役員にした場合の注意点
===================================
法人税法上の役員の範囲において使用人兼務役員になれない役員に対しては、
通常の賞与を支給することが出来ません。支給する場合には事前に税務署に届
出を出さなければなりません。法人税法上、損金として認められず経費否認と
なります。

ここでいう使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人
としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者を
いいます。

しかし次のような役員は、使用人兼務役員となりません。

1.代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
2.副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
3.合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員
4.取締役(委員会設置会社の取締役に限ります。)、会計参与及び監査役並び
    に監事
5.1.から4.までのほか、同族会社の役員のうち所有割合によって判定し
    た結果、一定の要件を満たす役員

以上のことから、従業員を役員にする場合・従業員に株を渡す場合には注意が
必要となります。
一度監査担当者または税理士法人さくら会計までお問い合わせください。

===================================
2 平成29年高年齢者の雇用状況 定年延長の傾向に−厚労省
===================================
厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現
役社会の実現に向け、65歳までの安定した雇用確保を目指しています。

企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」
のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年6月1日現在の高年
齢者雇用状況の報告を求めています。

同省は平成29年6月1日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など
を集計した資料を公表しました。資料によると定年制を廃止した、または定年
が65歳以上の企業は計30,656社(対前年比2,115社増)。

内訳を見ると、定年制の廃止企業は前年同数だったが、定年が65歳以上の企
業が2,115社増えており、徐々に定年を延長する傾向があるようです。特
に中小企業では65歳以上定年を採用している企業は25,155社で、対前
年比約2,000社増となりました。65歳を定年としている企業、66歳以
上としている企業ともに約1,000社ずつ増えています。

また、70歳以上まで働ける企業は35,276社(同2,798社増)で、
企業規模別に見ると中小企業では32,779社(同2,504社増)、大企
業では2,497社(同294社増)となっています。

平成29年1月1日より、65歳以上の方も雇用保険の対象となっています。平成29
年1月1日以降に65歳の方を雇われた場合は、雇用保険の加入手続が必要です。
また、平成28年12月末までに65歳以上の方を雇われた場合でも手続が必要な場
合がございます。65歳以上の被保険者の雇用保険料は、平成31年度までは免除
となります。

詳しくは、貝原会計事務所共栄会までお尋ねください。

===================================
3 編集後記 
===================================
ふるさと納税をしました。平成28年分以降のふるさと納税では、確定申告が不
要な給与所得者がふるさと納税をすると、「ふるさと納税ワンストップ特例」
の適用を受けることができます。ただし、その年に寄付する団体が、5団体以
内の方が対象です。また、適用を受けるためには、「ふるさと納税ワンストッ
プ特例の適用に関する申請書」の提出が必要です。私も適用を受けるため忘れ
ずに提出しようと思います。寄付した団体が5団体以上の方や確定申告が必要
な方は、通常通り確定申告が必要ですのでご注意ください。(川崎)

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