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 さくら通信 第678号 税理士法人 さくら会計  
   2017.10.12
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◆◆ 目次 ◆◆
1.医療費控除は領収書が提出不要となりました!
2.ビットコインでの利益は“雑所得”タックスアンサーで−国税庁
3.セミナーのお知らせ 11月7日開催 『事業承継&助成金セミナー』 
4.編集後記
===================================
1 医療費控除は領収書が提出不要となりました!
===================================
平成29年度の税制改正により所得税の医療費控除の見直しが行われました。こ
れまで医療費控除の適用を受けるために必要だった領収書の添付または提示に
代えて、平成29年度の確定申告から、領収書の代わりに「医療費控除の明細
書」の添付が必要となりました。

 
今回の改正では…
 (1)領収書の代わりに「医療費控除の明細書」を添付すること
 (2)医療費の領収書は確定申告期限等から5年間保存すること
 (3)税務署から求められた場合には提示または提出する義務があること
を明示しています。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知書(健康保
険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付することで、「医療費
控除の明細書」の明細の記入を省略できることとなっています。

医療費控除を適用できる一定の医療費通知書には、下記のの6項目の記載が必
要です。
 (1)被保険者またはその扶養者の氏名
 (2)療養をうけた年月日
 (3)療養を受けた者の氏名
 (4)療養をうけた病院、診療所、薬局その他の者の名称
 (5)被保険者またはその扶養者が支払った医療費の額
 (6)保険者からの名称、 


今回の医療費控除の見直しには経過措置があり、平成29年分から平成31年
分までの確定申告については、従来の医療費の領収書などを確定申告書に添付
するか、申告時に提示することも認められています。

今年1月から新しくスタートしている、「セルフメディケーション税制」につ
いても医療費購入費の 領収書に代えて明細書を添付することとなりますが同
様の経過措置があります。


国税庁のホームページには「医療費控除の明細書」のサンプルが掲載されてい
ます。

確定申告や医療費控除についてくわしくお知りになりたい方は税理士法人さく
ら会計までお尋ね下さい。

===================================
2 ビットコインでの利益は“雑所得”タックスアンサーで−国税庁
===================================
国税庁はこのほど、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の
課税関係」を公表、これによりビットコイン(仮想通貨)を使用して生じた利
益は、所得税の課税対象になると明示した。

同庁が公表したタックスアンサーによれば、ビットコインを使用し邦貨または
外貨との相対的な関係により認識される損益は、原則として雑所得に区分され
るとしている。

現在、FX(外国為替証拠金取引)等により得た利益は、申告分離課税により
「先物取引に係る雑所得等」として20.315%(地方税含)の税率が課せ
られている。また、損失が生じた場合は、他の先物取引に係る雑所得等の金額
との損益通算が認められている。

今回、ビットコインによって得た利益については、雑所得として給与所得や不
動産所得など他の所得と合計して税額を計算する総合課税により5〜45%の
所得税が課せられる。損益通算も認められないとした。

ビットコインなどの仮想通貨は、近年、投資目的で運用する個人投資家が増え、
市場が拡大、巨額な利益を手にする個人投資家の例も出て来てきており、税務
上の取扱いを明確化が急務だった。今回の見解は、散見される課税逃れに対し
て歯止めをかける狙いもあると思われる。

<ビットコインとは>
インターネット上の仮想通貨のこと。仮想通貨なので、紙幣や硬貨は存在しま
せん。ビットコインは、1btcという通貨単位で取引され、日本円と米ドルのよ
うに交換レートがあります。日本円や米ドルといった通貨と同じ性質を持って
いますが、ビットコインを発行管理する中央銀行は存在しません。(例えば、
日本円なら日本銀行など)ビットコインの管理は「ブロックチェーン技術」と
いうコンピューターネットワークを利用して管理しています。

===================================
3 セミナーのお知らせ 11月7日開催『事業承継&助成金セミナー』 
===================================
多くの経営者にとって、事業承継は間近に迫った重要な経営課題です。また一
方、社員の定着・スキルアップも人材不足が深刻な今、会社として具体的な対
策が求められています。会社の“今”と“将来”を考えませんか?

<講演1> 経営者が直面する事業承継の取組み
 〇「事業承継」とは?
 〇後継者の選択のしかた
 〇経営権の確保と後継者の負担
 〇自社株式の対策         
 講師 税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一
    税理士法人さくら会計 税理士 貝原 富美子

<講演2>助成金の活用
 〇社員の定着UP
 〇社員の能力UP
 〇現場環境の向上 ⇒ 会社の業績UP
 講師 井上光労務サポートオフィス 
        社会保険労務士 井上 光


■開催日時    平成29年11月7日(火)13:30〜16:30 受付開始13:00
■会  場    大阪御堂筋ビル貸会議室 M1号室
        大阪市中央区久太郎町4-1-3 地下4階
        地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」 14番出口直結
        TEL;06-6941-0941
■参 加 費    無料
■定    員    50名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先   お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
               税理士法人さくら会計 総務:川崎
               T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
               e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。

===================================
4 編集後記 
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息子の運動会に行ってきました。雨続きの日が続いていて、晴れるか心配でし
たが、秋晴れの転記に恵まれ、息子の紅組が大勝利。家に帰ったあと、お祝い
しました。(渡辺)

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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:https://k.d.combzmail.jp/t/c39t/g056e6u0as5ncc5t1mpk0
  (事業用ホームページ)
  URL:https://k.d.combzmail.jp/t/c39t/g056f6u0as5ncc5t1mAbg
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