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 さくら通信 第677号 税理士法人 さくら会計  
   2017.10.05
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◆◆ 目次 ◆◆
1.資金繰り改善のポイント
2.相続手続きの実務
3.セミナーのお知らせ 11月7日開催 『事業承継&助成金セミナー』 
4.編集後記
===================================
1 資金繰り改善のポイント
===================================
基本的なことになりますが、貸借対照表から資金繰りの改善をどう読み取れ
ばいいのか、そのポイントを改めて考えてみましょう!
 
根本的には、会社の債務返済能力と借入金返済状況との収支バランスの改善
を検討します。

まずは運転資金を減らすことです。資金繰りを改善するには、資産の部にある
売上債権や棚卸資産を圧縮するか、負債の部にある仕入債務を増やすことでプ
ラスの効果が得られます。運転資金圧縮策として以下を検討しましょう。

(1)売上債権の回収条件を早めることはできないか?
(2)棚卸資産の保有数量を減らすことができないか?
(3)仕入債務の支払条件を遅らせることができないか?

次に資金繰りの根本的な改善は、会社の債務返済能力と借入金返済状況とのバ
ランスの改善です。つまりお金を稼ぎ出すスピードとお金を返すスピードのバ
ランスを改善するのです。

稼ぎ出す資金とは、すなわち税引後利益に資金支出を伴わない減価償却費を足
しこんだ金額です。つまり税引後利益と減価償却費の合計額が会社にとって自
由に使える稼ぎ出した資金、借入金の返済原資になります。

「税引後利益+減価償却>借入金元本の年間返済額」であれば、しっかりと借
入金を返済できる水準にあります。しかし、「税引後利益+減価償却<借入金
元本の年間返済額」になると、借入金の返済原資は不足しますので、その不足
額を手持資金で返済したり、一部新たな借入金を行うことで資金繰りを付けて
いくことになります。

資金繰り改善のポイントは次の2つです。
(1)税引後利益をアップさせる(業績を改善させる)
(2)長期借入金の月々の元本返済額を減らす(返済期間の長い長期借入金への
  シフトなど)

具体的な方策については、税理士法人さくら会計でお手伝いいたします。現在
推進しております早期経営改善計画などを活用し、資金繰り改善のための計画
を策定したうえで、月次決算の活用でその進捗確認を行っていきましょう。

===================================
2 相続手続きの実務
===================================
以前、相続手続きの実際として、相続が起きた場合に実際にしなくてはいけな
い手続についてご説明しました。今回は「相続手続きの実務」をご紹介します。

<不動産の評価>
土地建物の評価について、相続税計算上、建物は固定資産税評価額に基づき評
価し、土地は路線価をもとに評価することになります。路線価が付されていな
い場合などは、固定資産税評価額に一定倍率を乗ずるなどして計算します。

固定資産税評価額は、年1回、所有者に固定資産税通知書と共に送付されてい
ますので評価額を確認することができます。不明の場合には都道府県税事務所
等で評価証明書を取り寄せることができます。路線価は、以下のWEBサイトで
確認できますのでご確認ください。http://www.rosenka.nta.go.jp/
土地の評価について、実際には複雑な計算等を要することもありますが、路線
価×敷地面積でおおよその評価額を把握することができます。 


<登記情報>
登記簿謄本により、土地建物の所在、地目(建物は種類・構造)・面積などを
確認することができます。所有者について、他の親族等と共有名義になってい
たりすることもあるでしょう。

問題となるのは被相続人の父や母など(つまり祖父母)の名義のままになって
いて亡くなっている場合、遡って祖父(祖母)の相続手続きを行わなければな
りません。被相続人に兄弟がいる場合には、被相続人の子らが、被相続人の兄
弟(兄弟が亡くなっている場合にはその子など)と遺産分割協議を先にしなけ
ればいくら被相続人が実質的に支配していた不動産だったとしても被相続人の
相続人たる配偶者や子の名義にすることはできません。

また、抵当権が設定されている場合があり、これも登記簿謄本で確認すること
ができます。借入金を既に完済していて、抵当権が残っている場合には、抵当
権者である金融機関等から必要書類を取り寄せて抵当権を抹消します。借入な
どの債務が残っている場合、抵当権を抹消せず、不動産等を相続人の名義変更
することはできますが、相続したら金融機関に届出だけはしておきましょう。
その残債を引き継いで返済していけば問題ないのですが、放っておいて返済が
滞れば、競売等にかけられる可能性もあり注意が必要です。 

<敷地面積>
登記面積と現況面積が異なる場合は少なくありません。
測量図があり、登記面積と一致していれば、ほぼ信頼できると思いますが、地
震や長い年月により実際の現況面積と異なることがあります。また、地方の、
しかも山林や田畑は、登記されている面積と実際の測量面積とが大きく異なる
ことは珍しくないので相続を機会に、実測して確認しておいた方が望ましいで
しょう。また、隣地や道路との境に杭などが確認できない場合、将来トラブル
になる可能性もありますので、立ち会って境界を確定させておくことをお勧め
します。 

<ポイント>
1.建物は固定資産税評価、土地は路線価等により評価する。
2.登記簿謄本により登記情報(所在・地目(建物は用途・構造)面積・所有者
 情報など)を確認。
3.敷地面積は登記面積と一致しない場合がある、必要に応じて実測を依頼し確
 認を。

===================================
3 セミナーのお知らせ 11月7日開催『事業承継&助成金セミナー』 
===================================
多くの経営者にとって、事業承継は間近に迫った重要な経営課題です。また一
方、社員の定着・スキルアップも人材不足が深刻な今、会社として具体的な対
策が求められています。会社の“今”と“将来”を考えませんか?

<講演1> 経営者が直面する事業承継の取組み
 〇「事業承継」とは?
 〇後継者の選択のしかた
 〇経営権の確保と後継者の負担
 〇自社株式の対策         
 講師 税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一
    税理士法人さくら会計 税理士 貝原 富美子

<講演2>助成金の活用
 〇社員の定着UP
 〇社員の能力UP
 〇現場環境の向上 ⇒ 会社の業績UP
 講師 井上光労務サポートオフィス 
        社会保険労務士 井上 光


■開催日時    平成29年11月7日(火)13:30〜16:30 受付開始13:00
■会  場    大阪御堂筋ビル貸会議室 M1号室
        大阪市中央区久太郎町4-1-3 地下4階
        地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」 14番出口直結
        TEL;06-6941-0941
■参 加 費    無料
■定    員    50名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先   お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
               税理士法人さくら会計 総務:川崎
               T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
               e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。

===================================
4 編集後記 
===================================
来年2月に冬季オリンピックが韓国の平昌(ピョンチャン)で開催されます。
北朝鮮の問題が影響しているのか、チケットの売れ行きがよくないそうです。
開催まで、あと4ヶ月と迫ってきていますが、今からでもチケットが取れるか
も知れません。(川崎)

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              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t


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平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
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