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 さくら通信 第673号 税理士法人 さくら会計  
   2017.09.07
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.相続手続きの実際(2)
2.人手不足に対する企業の動向調査
3.セミナーのお知らせ 9月 9日開催  『相続税〜節税対策11の方法〜』
4.セミナーのお知らせ 9月 22日開催 『経営戦略ツールの使い方』
5.編集後記
===================================
1 相続手続きの実際(2)
===================================
先週に引き続き、相続が発生した場合の実際の手続をご説明します。

【残高証明の取り方】
預金通帳が見当たらない、又は他に預貯金があるかもしれない、といった場合、
各金融機関に残高証明書を依頼することにより、死亡日現在の預貯金の有無、
預貯金残高を確認することができます。
残高証明書を発行するための手続きは、各金融機関によって異なります。一般
的には、被相続人の死亡したことが確認できる除籍謄本等、相続人であること
が確認できる戸籍謄本、相続人本人であることを確認できる運転免許証等の身
分証明書が必要になるでしょう。金融機関によっては、依頼者本人の実印及び
印鑑証明書を求められるようです。また、相続人以外の者が請求する場合には
委任状が必要になります。 

【預貯金の名義変更又は解約手続き】
これも金融機関によって必要書類や手続きの流れが異なります。
(1)被相続人及び相続人全員確認できる戸籍謄本。被相続人の出生から死 
   亡日までの戸籍謄本と、相続人の直近の戸籍謄本があれば漏れがない 
   と思います。特に被相続人の出生地と死亡した時の戸籍が異なる場合に
   は、出生地及びそこから戸籍の異動後の戸籍をそれぞれの市区町村にお
   いて請求して取り寄せる必要があります。金融機関によってはそこまで
   要求されない場合もありますが、相続不動産登記などにおいては必ず求
   められますので準備しておきましょう。
(2)相続人全員の印鑑証明書
(3)各金融機関指定の必要書類への記入
(4)預金通帳・証書等
(5)遺産分割協議書((3)の書類で足りる場合もあります)又は遺言書
 
上記書類がそろえばすぐに預金名義を変更又は解約できるかというと、必要書
類の確認などの手続きがあり、最低でも1週間程度要すると考えておいた方が
よいでしょう。
メガバンクやゆうちょ銀行は支店(出張所)では単に書類を預るのみで、支店
等から「相続センター」などの部署に送られ、書類の確認などを経て名義変更
等の手続きがなされるため時間がかかります。
また、1か所でも記入漏れや不備があれば訂正するなど(印鑑証明書と一字一
句異なる場合など一度で済まない場合の方が多い)、1カ月以上かかる場合も
珍しくありません。いずれにしても必ず金融機関で必要な書類等確認した上で
手続き進めましょう。 

【預貯金の名義変更等はいつやるか】
当然ですが、預金をだれが相続するかなど協議のうえ決定しておかないと銀行
は手続きしてくれません。
 但し、全ての財産を遺産分割協議整える必要は必ずしもなく、葬式代や法要
などの費用精算など、先に預金を解約したい場合には、個別預貯金の名義変更
のみさきに協議書を作成して、解約等手続きをするという方法も考えられます。
死亡したことを知らせず、暗証番号もしくは銀行届け出印があれば預金引き出
しはできるのですが、死亡した日以後引き出されたお金は費消して無くなって
いても遺産分割協議の対象になります。 

<ポイント>
1.預金通帳がなくても残高証明書を取り寄せて、その金融機関の口座内容を把
 握することができる。
2.預貯金の解約等は相続人全員の印鑑証明書など必要な書類を整えて行います。
 必ず各金融機関ごとに確認をするようにしましょう。
3.預貯金をだれが相続するか協議整わなければ解約等を行うことはできません。
 
===================================
2 人手不足に対する企業の動向調査
===================================
帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果(有効
回答数:約1万社)によると、現在の従業員の過不足状況は、正社員について
「不足」と回答した企業は45.4%で半年前から1.5ポイント増加。1年
前からは、7.5ポイントも増加し、過去最高を更新したとのこと。

業種別では、「情報サービス業」「家電・情報機器小売」「放送」「運輸・倉
庫」で6割以上が不足と感じています。

会社の規模別では、大企業は51.6%、中小企業は43.7%となっており、
このような状況が継続することで、中小企業の人材確保に影響を与えています。

非正規社員については、不足していると回答した企業は29.4%となってい
るが、飲食店など消費者と直接的に接する機会の多き業種で不足割合が高く、
「飲食店」78%、「電気・ガス・水道・熱供給」66.7%、「各種商品小
売」59.6%「飲料食品小売」56.9%、「繊維・繊維製品・服飾品小
売」53.8%となっています。

大企業が人材不足を解消するために、採用活動を積極的に行うことで、中小企
業における人材の確保・維持に大きな影響を与えている要因となっています。
また、賃金の上昇による企業収益の圧迫など、中小企業には厳しい状況となっ
ています。

===================================
3 セミナーのお知らせ  9月9日開催 『相続税〜節税対策11の方法〜』
===================================
6月に開催いたしました「相続税〜節税対策11の方法〜」セミナーを、好評に
つき9月にも再度開催いたします。

相続税の節税対策には、様々な手法があります!対策をすると相続税の負担
が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあり、
納税額や対策後のリスク等を考えて、ご自身がどうしたいのかに沿って対策を
していく必要があります!

セミナー講師は谷山善紀です。
たとえば・・・
 ・生命保険の活用
 ・養子縁組
 ・不動産の活用
 ・相続時精算課税制度  など
“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!


 ◆ 開催日時   平成29年9月9日(土)
            13:30〜16:30
 ◆ 会  場   税理士法人さくら会計 会議室
 ◆ 講  師   税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
 ◆ 参 加 費   無料
 ◆ 定    員   約10名
   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
 ◆ お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
                 税理士法人さくら会計 川崎
                 T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
                 e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

===================================
4 セミナーのお知らせ 9月22日開催『経営戦略ツールの使い方』 
===================================
『経営戦略』とは、「経営理念」や「ビジョン」を達成するための“道筋”で
す。会社の経営目標を達成するためには、それを成し遂げるための“策略”“
道筋”が不可欠!黙っていても売上が上がる時代ではありません。市場の競争
に勝つため、限りある経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を経営目標達成の
ためにどう効果的に配分するか、これを考えるのが『経営戦略』なのです。
『経営戦略』を具体的な経営計画に落とし込み、毎月の実績と対比させながら
達成度合いをチェックし、軌道修正や追加的な方策を講じる必要があります。
“経営戦略の立て方”や“その戦略を実際の行動に落とし込む考え方”をお伝
えします!そして、自社の経営力UPにつなげましょう!

■開催日時    平成29年9月22日(金)13:30〜15:30
■会  場    税理士法人さくら会計 会議室
■講  師    税理士法人さくら会計 監査部 秦 健一郎
■参 加 費    無料
■定    員    約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先   お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
               税理士法人さくら会計 総務:川崎
               T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
               e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

<セミナー内容>
経営戦略のポイントをご説明します!
(1)経営戦略を考えるステップ      (5)市場戦略を考えよう
(2)内部資源・外部環境を考えよう    (6)「戦略マップ」とは
(3)クロス分析で考えよう        (7)戦略マップを作成する
(4)商品戦略を考えよう         (8)経営計画書を作成する


皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。

===================================
5 編集後記 
===================================
先日、弊所職員の一人が入籍しました。幸せになってほしいと心から願うとと
もに、神社の絵馬にそっと書き込んで来ようと思いました。(谷山)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t


━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
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