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 さくら通信 第672号 税理士法人 さくら会計  
   2017.08.31
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.相続手続きの実際
2.配偶者控除等の税制改正-企業の源泉徴収等改正にも留意
3.セミナーのお知らせ 9月 9日開催  『相続税〜節税対策11の方法〜』
4.セミナーのお知らせ 9月 22日開催 『経営戦略ツールの使い方』
5.編集後記
===================================
1 相続手続きの実際
===================================
相続が発生した場合、実際の手続についてご説明します。

【死亡届】
死亡後7日以内(7日目が役所の休日の場合、その翌日)に死亡届を市区町村
に提出しなければなりません。死亡届は死亡診断書と一体となっていて、通常
医師が死亡確認し記載して遺族に渡されるものです。この書類は、病院で亡く
なった場合、退院までに担当医師など病院から手渡されるもので、亡くなった
直後で動揺して紛失してしまわないよう注意しましょう。これを紛失してしま
うと火葬などの手続きができなくなるため病院に再発行手続きをお願いするこ
とになります。また、世帯主が死亡した場合には世帯主変更届を14日以内に、
同じく市区町村に提出します。 

【健康保険・介護保険等手続き】
国民健康保険証、介護保険被保険者証などを14日以内に市区町村等に返却す
ることになっています。国民健保以外の健康保険に加入されている場合には、
脱退のための必要な手続きが必要になります。被相続人から扶養されていた方
がいる場合には、その方の国民健康保険などの加入手続きが必要になります。
 国民健康保険の被保険者が死亡した場合、葬祭を行った喪主に、葬祭費とし
て5万円が支給されます。国保以外の保険制度でも、葬祭費や埋葬料など一定
額の支給があります。忘れずに請求手続きをとりましょう。 

【年金手続き】
国民年金等の被保険者であった被相続人について、年金受給権者死亡届を年金
事務所等に提出します。その際、未給付の年金があれば、未支給年金請求書も
提出し、被相続人と生活を共にしていた遺族が受け取ることができます。
 遺族が、遺族年金や遺族厚生年金、また寡婦年金や死亡一時金など、それぞ
れの要件を満たしていれば受給できる可能性があります。年金事務所又は年金
事務センターに問合せをして確認しましょう。 

<ポイント>
1.まず、死亡届を死亡後7日以内に市区町村に提出する。
2.国民健康保険証、介護保険被保険者証などを14日以内に市区町村等に返却
  する。
3.年金受給権者死亡届を年金事務所等に提出し、未支給年金等の確認しましょ
  う。
 
===================================
2 配偶者控除等の税制改正-企業の源泉徴収等改正にも留意
===================================
今度の税制改正で配偶者控除に納税者本人の収入制限が設けられたことに伴い、
企業等が行う源泉徴収等についても改正が行われている。平成30年1月1日
以後に支払われる給与等から適用される。

主たる給与等について毎月の源泉徴収では、合計所得金額(見積額)が38万
円以下の配偶者がいる場合、本人の合計所得金額が900万円以下になると見
込まれるときのみ毎月の給与や賞与に係る源泉徴収税額を求める際に配偶者を
源泉徴収税額表の扶養親族等の数に1を加えて計算することとされた。合計
所得金額が900万円超になると見込まれる人は、配偶者を扶養親族等として
考慮しない。

また、30年からは配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額(見積
額)の上限が85万円以下に引き上げられ、かつ本人の合計所得金額が900
万円以下になると見込まれる場合のみ、配偶者を扶養親族等の数に1人加えて
計算する。

他方、年末調整では申告書が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められ
た。毎月の源泉徴収の計算で配偶者が扶養控除親族として考慮されなかった、
合計所得金額900万円超の人で、かつ1000万円以下となる見込みの人は、
同申告書を提出して年末調整により配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受け
る。

いよいよ来年のより配偶者特別控除等について税制が改正されます。今年と同
じように働いていると、配偶者特別控除が受けられなくなる方もでてくると思
います。今年もあと4ヶ月ほどになりました。残りの期間で、来年の働き方に
ついてどうするのか検討されることをお勧めします。

===================================
3 セミナーのお知らせ  9月9日開催 『相続税〜節税対策11の方法〜』
===================================
6月に開催いたしました「相続税〜節税対策11の方法〜」セミナーを、好評に
つき9月にも再度開催いたします。

相続税の節税対策には、様々な手法があります!対策をすると相続税の負担
が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあり、
納税額や対策後のリスク等を考えて、ご自身がどうしたいのかに沿って対策を
していく必要があります!

セミナー講師は谷山善紀です。
たとえば・・・
 ・生命保険の活用
 ・養子縁組
 ・不動産の活用
 ・相続時精算課税制度  など
“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!


 ◆ 開催日時   平成29年9月9日(土)
            13:30〜16:30
 ◆ 会  場   税理士法人さくら会計 会議室
 ◆ 講  師   税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
 ◆ 参 加 費   無料
 ◆ 定    員   約10名
   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
 ◆ お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
                 税理士法人さくら会計 川崎
                 T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
                 e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

===================================
4 セミナーのお知らせ 9月22日開催『経営戦略ツールの使い方』 
===================================
『経営戦略』とは、「経営理念」や「ビジョン」を達成するための“道筋”で
す。会社の経営目標を達成するためには、それを成し遂げるための“策略”“
道筋”が不可欠!黙っていても売上が上がる時代ではありません。市場の競争
に勝つため、限りある経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を経営目標達成の
ためにどう効果的に配分するか、これを考えるのが『経営戦略』なのです。
『経営戦略』を具体的な経営計画に落とし込み、毎月の実績と対比させながら
達成度合いをチェックし、軌道修正や追加的な方策を講じる必要があります。
“経営戦略の立て方”や“その戦略を実際の行動に落とし込む考え方”をお伝
えします!そして、自社の経営力UPにつなげましょう!


■開催日時    平成29年9月22日(金)13:30〜15:30
■会  場    税理士法人さくら会計 会議室
■講  師    税理士法人さくら会計 監査部 秦 健一郎
■参 加 費    無料
■定    員    約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先   お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
               税理士法人さくら会計 総務:川崎
               T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
               e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp


<セミナー内容>
経営戦略のポイントをご説明します!
(1)経営戦略を考えるステップ      (5)市場戦略を考えよう
(2)内部資源・外部環境を考えよう    (6)「戦略マップ」とは
(3)クロス分析で考えよう        (7)戦略マップを作成する
(4)商品戦略を考えよう         (8)経営計画書を作成する


皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。

===================================
5 編集後記 
===================================
今年の夏は朝晩が例年より涼しく感じているので、寝る時のエアコンを付ずに
扇風機で過ごしています。大阪は9月も暑いのでいつまで耐えれるのかと思っ
ているのですが、エアコンで風邪をひくこともあるので、皆さまも体調管理に
気を付けて下さい。(井上)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t


━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
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