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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 さくら通信 第667号 税理士法人 さくら会計  
   2017.08.10
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.口座の残高不足のため、保険料が引き落とせなかった場合の取扱い
2.中企庁が事業承継5ケ年計画-生前贈与後押しや補助金も
3.セミナーのお知らせ 8月23日開催 『経営改善計画を作りませんか?』 
4.セミナーのお知らせ 9月 9日開催  『相続税〜節税対策11の方法〜』
5.編集後記
===================================
1 口座の残高不足のため、保険料が引き落とせなかった場合の取扱い
===================================
A社(7月決算法人)が、保険料の支払について残高不足の為、引き落としが
実行できず、支払が8月になってしまいました。
この場合、保険料の支払いが月払か年払かによって取り扱いが異なりますので
注意が必要です。

月払の場合は、当事業年度に係るものですから費用として未払計上できますが、
年払の場合は、その保険料は翌事業年度に係る分であることから費用としては
認められず未払計上できません。

翌事業年度の保険料を年払する場合は、「短期前払い費用の支払い時一時損金
算入の取り扱い」という例外的な取扱いの適用を受けており、継続的に支払っ
ている場合は、費用として経理することができることとなっています。

この短期前払費用の要件の中には、「現実に役務の提供の対価として支払った
ものであること」とありますから、事業年度末までに支払いがなされていない
翌事業年度の年払保険料については、今期の経費とはならないことになります。

節税対策として、決算月に年払により保険料を支払われている場合、このよう
に残高不足により引き落としがされなかった際には、今期の決算の損益に影響
を及ぼすこととなりますから、注意が必要です。もし、引き落としができなか
った場合でも、決算日までに振込を行えば間に合いますので、預金残高と引き
落としの有無の確認を忘れないようにしましょう。


===================================
2 中企庁が事業承継5ケ年計画-生前贈与後押しや補助金も
===================================
中小企業庁は、今後5年間で30万超の経営者が70歳を迎える中、6割が後
継者未定との現状を踏まえ、以下の支援策をまとめた「事業承継5ケ年計画」
を策定した。

1)事業承継ネットワークを全国に展開し、5年で25〜30万社の中小企
  業・小規模事業者にプッシュ型の事業承継診断を実施。地域の支援機関同
  士が個別企業支援で連携できる地域プラットフォームを確立させるととも
  に、支援を行う人材を育成する。

2)生前贈与の税制優遇の強化、事業承継補助金(2億円)の新設を行う。資
  金繰りなど経営改善の早期段階からの取組、後継者による新機軸・業界転
  換等の経営革新、強みを発見できる事業計画作成を支援し、早期承継のイ
  ンセンティブを強化する。

3)人員、予算ともに事業引継ぎ支援センターの体制を強化して年間2千件の
  マッチング件数を目指す。DBの開示範囲を拡大するとともに、民間DB
  との相互乗り入れを検討。情報インフラや統計データの整備、民間のM&
  Aプレイヤーの育成を通して小規模M&Aマーケットの形成を促す。

4)サプライチェーンと地域に重要な事業の継続のため、事業統合・共同化や
  MBOを促進するための制度的対応を行う。

5)経営スキルの高い人材を、次期経営者候補やアドバイザーにできる環境の
  整備。

===================================
3 セミナーのお知らせ 『経営改善計画を作りませんか?』 
===================================
『早期経営改善計画』とは、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容
の経営改善をするための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本
的計画です。早期の経営改善計画の策定し、自社の経営を見直し、経営力UPを
目指します。また、この計画書の作成の支払費用に対し、国から補助金が出ま
す。この機会に『早期経営改善計画』を立てて、自社の経営を見直しません
か?

■開催日時    平成29年8月23日(水)14:00〜16:00
■会  場    税理士法人さくら会計 会議室
■講  師    税理士法人さくら会計 監査部 渡辺 通子
■参 加 費    無料
■定    員    約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先   お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
               税理士法人さくら会計 総務部
               T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
               e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp


以下のような方にお勧めです。
 今のところ返済条件等の変更は必要ないが…
  (1)ここのところ、資金繰りが不安定だ。
  (2)よくわからないが売上が減少している。
  (3)自社の状況を客観的に把握したい。
  (4)専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。
  (5)経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。

国の施策を利用して早期経営改善計画を専門家と作成し不安定な経営からのス
テップアップを図りましょう!

===================================
4 セミナーのお知らせ  9月9日 『相続税〜節税対策11の方法〜』
===================================
6月に開催いたしました「相続税〜節税対策11の方法〜」セミナーを、好評に
つき9月にも再度開催いたします。

相続税の節税対策には、様々な手法があります!対策をすると相続税の負担
が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあり、
納税額や対策後のリスク等を考えて、ご自身がどうしたいのかに沿って対策を
していく必要があります!

セミナー講師は谷山善紀です。
たとえば・・・
 ・生命保険の活用
 ・養子縁組
 ・不動産の活用
 ・相続時精算課税制度  など
“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!


 ◆ 開催日時   平成29年9月9日(土)
            13:30〜16:30
 ◆ 会  場   税理士法人さくら会計 会議室
 ◆ 講  師   税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
 ◆ 参 加 費   無料
 ◆ 定    員   約10名
   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
 ◆ お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
                 税理士法人さくら会計 川崎
                 T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
                 e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

===================================
5 編集後記 
===================================
今年のお盆休みは、11〜16日に取得される企業が多いようです。帰省ラッシュ
のピークは11日、Uターンラッシュのピークは15日と予想されています。皆様
のご予定はいかがでしょうか?私はシンガポールへ旅行へいってきます。
(川崎)

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              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
8月11日〜8月16日の間、夏季休暇をいただきます。ご不便をおかけ致しますが、
ご了承くださいますようお願い致します。
また、来週17日のメルマガもお休みさせていただきます。次回は、8月24日配
信予定です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
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