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 さくら通信 第668号 税理士法人 さくら会計  
   2017.07.27
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◆◆ 目次 ◆◆
1.労働保険事務組合を御存知ですか?
2.災害(地震、風水害、雪害等)により被害を受けた場合の税務上の措置
3.編集後記
===================================
1 労働保険事務組合を御存知ですか?
===================================
労働保険事務組合とは事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事
務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体
です。

【主な業務内容】
 1.労働保険の年度更新手続き
 2.雇用保険資格取得、喪失の手続き
 3.上記手続きに付随する各種届出

【事務組合に委託する上でのメリット】
 1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しま
   すので、事務の手間が省けます。 
 2.労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。
 3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保
   険に特別加入することができます。

事務組合に加入していただきますと通常は加入できない事業主や専従者の方も
労災保険に特別加入していただけます。

事務組合に関するお問い合わせはこちらまでお願い致します。
貝原会計事務所共栄会  TEL:06−6263−1361

===================================
2 災害(地震、風水害、雪害等)により被害を受けた場合の税務上の措置
===================================
災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

昨年の熊本地震に加え、今年7月の九州地方の豪雨など自然災害によって、大
きな被害が出ています。被害を受けられた場合には、税務申告や納税について
特例が受けられます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等が
ありますので、まずは最寄りの税務署へご相談ください。 

1.申告などの期限の延長
災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理
由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限を延長することができます。
申告等の期限延長の申請は、期限が経過した後でも行うことができますので、
災害による被害を受けた方は、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署
にご相談ください。

2.納税の猶予
災害等により財産に相当の損失を受けたときは、所轄税務署長に申請をするこ
とによって次のとおり納税の猶予を受けることができます。

3.所得税の猶予や控除
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告を行うことで所得
税法の雑損控除又は災害減免法の適用を受けることができます。

4.災害により被害を受けた場合の法人税の特例
災害により生じた損失の額は、その損失が生じた日の属する事業年度の損金の
額に算入されます。また、確定申告や中間申告を行うことで、過去に納めた法
人税や源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

5.災害等が生じたことによる簡易課税制度の適用(不適用)に関する特例につ
いて災害等が生じたことにより被害を受けた事業者が、当該被害を受けたこと
により、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は受けるこ
との必要がなくなった場合には、税務署長の承認を受けることにより、当該災
害等の生じた日の属する課税期間から、簡易課税制度の適用を受けること、又
はやめることができます。

この他にも災害に関する税制上の措置があります。詳しくは国税庁HPをご覧く
ださい。
 ⇒国税庁HP https://www.nta.go.jp/

法人税、所得税の措置に限らず、登録免許税や印紙税等の措置等も活用できる
場合があります。ご質問やご不明点などございましたら、税理士法人さくら会
計までお尋ねください。

===================================
3 編集後記 
===================================
最近ニュースで宅配クライシスって言葉をよく聞きます。配達サービス業界の
過剰さに驚きます。我が家では、段ボールゴミの回収が月2回なので、1回の
ダンボールゴミの量に驚きます。(秦)


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