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 さくら通信 第666号 税理士法人 さくら会計  
   2017.07.13
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◆◆ 目次 ◆◆
1.平成29年路線価発表
2.中小企業庁:早期経営改善計画策定支援
3.セミナーのお知らせ 『償却資産の特別控除、税額控除の 有効活用』
4.編集後記
===================================
1 平成29年路線価発表
===================================
国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価を発表しま
した。全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2
年連続で上昇しました。32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「
鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル
直後(1992年)の3650万円を上回っています。次いで2位は大阪市北区角田町
御堂筋の「阪急百貨店」前では1176万円。1位と2位では約4倍となっていま
す。さすが東京と言ったところでしょうか?

都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇しています。なお、前
年は14都道府県でした。

都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都(上昇率3.2%)、千葉県
(同0.5%)、神奈川県(同0.4%)、埼玉県(同0.3%)がいずれも4年連続
で上昇。愛知県(同1.2%)は5年連続、大阪府(同1.2%)も4年連続で前年
より高くなっています。

東日本大震災の被災地宮城県は3.7%上昇しましたが、熊本地震のあった熊本
県は0.5%の下落となっています。

全国平均では前年比で0.4%のプラスであるため、一定の個所を除いては路線
価の上昇はなく横ばいまたは下落も多いと思われます。

都市部の地価上昇もいつまで続くかも不透明ではないでしょうか?

===================================
2 中小企業庁:早期経営改善計画策定支援
===================================
国の施策を利用して早期経営改善計画を専門家と作成し不安定な経営からのス
テップアップを図りましょう!

中小企業や小規模事業者は、自社の客観的な経営分析を行う時間がなかなか持
てません。適格な経営分析ができれば、資金繰り管理や採算管理等の経営改善
・経営の見直しに繋がります。当然、経営支援の専門家に第三者の目でアドバ
イスしてもらうことが極めて有効ですが、コスト負担や適任者の選択に戸惑っ
て、結局やらずじまいになってしまうのが現状でしょう。

この度中小企業庁では、国が認める税理士等専門家の支援を受けて、資金実績
・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の早期の経営改善計画を策定する場合、専
門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)を国が負担する施策をスター
トしました。

以下のような方にお勧めです。
今のところ返済条件等の変更は必要ないが…
 (1)ここのところ、資金繰りが不安定だ。
 (2)よくわからないが売上が減少している。
 (3)自社の状況を客観的に把握したい。
 (4)専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。
 (5)経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。

経営改善の進捗についてのフォローアップ(モニタリング)も含めての支援に
なり、計画を1年回してみることで、改善に向けた成果状況を確認できます。
ただし、当事者たる経営者様と支援側の専門家や金融機関が一様に共有できる
ツールを持たないと、改善の取組みは絵に描いた餅になりかねません。

税理士法人さくら会計では今回の施策に見合ったノウハウ・ツールを整備し、
それらを利用できるようご提案させていただきます。以前にご案内のローカル
ベンチマークと併せて、是非本制度を活用し、自己流の経営の客観的見直しを
してみませんか。是非お問い合わせ下さいませ。

===================================
3 セミナーのお知らせ 『償却資産の特別控除、税額控除の 有効活用』
===================================
平成29年4月から“特別償却の取扱”について、法人税の改正が行われます。
対象法人、対象資産、対象期間、添付書類など、適用を受けるにあたり必要書
類確認事項がいくつもあります。

特別償却には、『数種類の優遇税制』が設けられており、きちんと手順を踏ん
でいかないと適用が受けられなくなる場合もあります。改正内容と適用を受け
るための要件・手順をわかりやすく解説します。

いまから設備投資を考えられている企業様は、ぜひご参加下さい!!

■開催日時    平成29年7月26日(水)14:00〜16:00
■会  場    税理士法人さくら会計 会議室
■講  師    税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一
■参 加 費    無料
■定    員    約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先   お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
               税理士法人さくら会計 総務部
               T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
               e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

【セミナー内容】
 (1)減価償却の意味と計算方法     
 (2)特別償却の各税制の解説
   ◆ 中小企業経営力強化税制 
   ◆ 中小企業投資促進税制
   ◆ 商業・サービス業活性化税制  など
 (3)税務調査対策として、残しておく書類

===================================
4 編集後記 
===================================
梅雨の季節で湿っぽい毎日ですが、梅雨が明けると夏休みですね。昨年はどこ
にも行けなかったので、今年は家族と近場にでも旅行に行きたいなぁと思って
ます。(井上)


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平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
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 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
  (Facebookページ)
 URL:https://www.facebook.com/税理士法人さくら会計-826706174143592/
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