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 さくら通信 臨時号 税理士法人 さくら会計
   2017.07.05
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◆◆ 目次 ◆◆
1.「路線価発表」と「相続」
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1 「路線価発表」と「相続」
===================================
路線価が7月3日に発表されました。「路線価発表のタイミングで始める相続対
策」という記事(広告)が7月4日の日経新聞に掲載されていました。広告の目
的は、“相続税対策に不動産への投資が効果的ですよ”という内容です。

日頃より「さくら会計通信」をご愛読いただいている皆様は、この記事でどん
な印象を受けられましたでしょうか?

広告の目的は置いておくとして、何かの機会にご自身、ご家族の相続のことを
お考えになるきっかけをもっていただくのは大切なことです。

弊社の相談者の事例から、「相続問題」については気にかかりながら、先延ば
しにしているその結果、相続争いや多額の相続税負担に困惑されている方々に
お会いします。

相続事例には次のようなことがあります。
 (1)相続税の基礎控除額が大幅ダウンしたため、相続税を払うことになって
   しまった。
 
  (2)東京を中心とした首都圏だけでなく、大阪・京都の商業地、住宅地及び
   活用の拡がった郊外地の一部にも波及してきています。

 (3)次世代への財産分割案が具体的に作れない。  など

相続争いを避けるための手続、相続税の試算は、必ず被相続人となられる方の
意思表示が法的に認められる時期までに専門家にご相談されるようおすすめし
ます。

専門家には相続についての経験の深い「税理士」を選択ください。そしてご自
身のご家族にとって正しい理解を持つようにしておくべきです。

この機会にぜひ検討されるようお勧めします。


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平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善と
積極的にセミナーを開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
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 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
  (Facebookページ)
 URL:https://www.facebook.com/税理士法人さくら会計-826706174143592/
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