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 さくら通信 第664号 税理士法人 さくら会計  
   2017.06.29
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◆◆ 目次 ◆◆
1.法定相続情報証明制度
2.外国出願に必要な費用を補助―中小企業の知財活動を支援
3.セミナーのお知らせ 『償却資産の特別控除、税額控除の 有効活用』
4.編集後記
===================================
1 法定相続情報証明制度
===================================
平成29年5月29日より全国の全国の登記所(法務局)において、各種相続手続
に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。

現在、相続手続ではお亡くなりになられた方の戸除籍謄本等(出生から死亡ま
での戸籍除籍謄本等)を相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要が
あります。

法定相続情報証明制度は登記所(法務局)に戸籍謄本等を提出し、併せて相続
関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一
覧図に認証文を付した写しを無料で交付してもらえます。

その後の相続手続は法定相続情報一覧図の写しを利用することで、戸籍謄本等
を何度も出し直す必要がなくなります。

これは銀行などの民間企業でも利用できるように促しています。そのためいく
つかの銀行は利用できる旨の広告をHP等で通知しております。

ゆくゆくはすべての銀行で利用できるようになるのではないかと思っています。

現状でも戸籍謄本等を取得して、銀行等に手続きをする場合は原本還付を受け
られますので、一度取得したらその謄本を使いまわすことも可能です。

しかし、デメリットでは戸籍謄本等の有効期限が3カ月と決められているとこ
ろが多く、さまざまな手続きをしている間に3カ月を経過していることも多く
あります。すると、戸籍謄本等をまたすべて取り直しする必要があります。

今回の制度では、一度申請したら証明書の発行は無料で交付してもらえますの
で、有効期限が過ぎた場合は申請した登記所で再発行してもらえばいいと思
われます(5年間保管されています)。

但し、申請する登記所は(1)被相続人の本籍地、(2)被相続人の最後の住所地、
(3)申出人の住所地、(4)被相続人名義の不動産の所在地となっています。

===================================
2 外国出願に必要な費用を補助―中小企業の知財活動を支援
===================================
特許庁は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等
を計画している中小企業等に対して外国出願にかかる費用の半額を助成する。

窓口は日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等。
支援の対象は全国の中小企業に加え、地域団体商標の外国出願では商工会議所、
商工会、NPO法人等。意匠に関しては「ハーグ協定に基づく意匠の国際出
願」も対象となる。

【応募資格】
 ▽中小企業者
 ▽中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が3分の2以
  上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
 ▽地域団体商標の外国出願―のいずれかで、外国への特許、実用新案、意匠
  または商標出願を予定していること(複数案件も可)。

【選定基準】
 ▽先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否
  定されない
 ▽助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に「当該権利を
  活用した事業展開を計画している」または「商標出願に関し、外国におけ
  る冒認出願対策の意思を有している」
 ▽産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力および資金計画がある―こと。
  補助の上限は、1企業に対するものが300万円(複数案件の場合)、案
  件ごとでは特許150万円など。

詳しくは特許庁HPをご覧ください。
特許庁HP:https://www.jpo.go.jp/indexj.htm

===================================
3 セミナーのお知らせ 『償却資産の特別控除、税額控除の 有効活用』
===================================
平成29年4月から“特別償却の取扱”について、法人税の改正が行われます。
対象法人、対象資産、対象期間、添付書類など、適用を受けるにあたり必要書
類確認事項がいくつもあります。

特別償却には、『数種類の優遇税制』が設けられており、きちんと手順を踏ん
でいかないと適用が受けられなくなる場合もあります。改正内容と適用を受け
るための要件・手順をわかりやすく解説します。

いまから設備投資を考えられている企業様は、ぜひご参加下さい!!

■開催日時    平成29年7月26日(水)14:00〜16:00
■会  場    税理士法人さくら会計 会議室
■講  師    税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一
■参 加 費    無料
■定    員    約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先   お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
               税理士法人さくら会計 総務部
               T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
               e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

【セミナー内容】
 (1)減価償却の意味と計算方法     
 (2)特別償却の各税制の解説
   ◆ 中小企業経営力強化税制 
   ◆ 中小企業投資促進税制
   ◆ 商業・サービス業活性化税制  など
 (3)税務調査対策として、残しておく書類


===================================
4 編集後記 
===================================
2025年に大阪万博開催を目指して、松井大阪府知事がパリでのプレゼンテーシ
ョンに参加しました。前回の大阪万博は1970年で、当時を知らない世代の方が
増えてきています。実際私も生まれる前のことなので、2025年に大阪で万博が
開催されれば、必ず行きたいと思います。(川崎)


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              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
  (Facebookページ)
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