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 さくら通信 第661号 税理士法人 さくら会計  
   2017.06.08
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◆◆ 目次 ◆◆
1.いつかやってくる我が家の相続
2.企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」の活用
3.セミナーのお知らせ 『相続税〜節税対策11の方法〜』
4.編集後記
===================================
1 いつかやってくる我が家の相続
===================================
<相続とは?>
亡くなった人(被相続人)の財産を受け継ぐ権利を有した人を相続人といいま
す。民法上、配偶者は必ず相続人となることができます。配偶者とともに相続
人となるのが子供とです。

但し子供がいない場合には父母(直系尊属)、直系尊属がいない場合には、こ
れらに代わって兄弟姉妹が相続人になることができます。
子供は既に亡くなっているがその孫がいる場合、代襲相続といい、父母(直系
尊属)でなく孫が相続人になります。

このように、被相続人の財産を受け継ぐ民法上の権利者(法定相続人)として
は、配偶者と子。子が既に死亡している場合には、子の代わりの代襲相続人と
して孫。子・孫がいない場合には、配偶者と被相続人の父母(父母がの代襲相
続人としては祖父母)、父母祖父母がいない場合には、配偶者と被相続人の兄
弟姉妹が法定相続人となります。

<だれがいくらもらえる権利があるか(法定相続分)>
遺言があれば遺言に沿って相続することになります。遺言により法定相続人以
外の者に財産を相続させることもできます。遺言がなければ法定相続人が法定
相続人に応じて相続する権利を得ます。

相続人:妻と子供の場合      妻1/2  子供  1/2
妻と被相続人の父(母)の場合   妻2/3  父(母)1/3
妻と被相続人の兄(弟姉妹)の場合 妻3/4  兄(弟姉妹)1/4

親族関係によって、相続人はことなります。予期していなかった方が、相続人
になる可能性もありますので、ご不明点ございましたら、弊社資産税部谷山ま
でお尋ねください。

===================================
2 企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」の活用
===================================
経済産業省は、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の経営状態の
把握、いわゆる「健康診断」を行うツール(道具)として活用できる「ローカル
ベンチマーク」を昨年3月に策定しました。

ローカルベンチマークは、「企業の健康診断ツール」として、企業の経営者や
金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行う
ための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが
期待されるものです。

具体的には、ツールを活用して、「財務情報」(6つの指標※1)と「非財務情報
」(4つの視点※2)に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を
把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげて
いくものです。
(※1)6つの指標:(1)売上高増加率(売上持続性)、(2)営業利益率(収益性)、
      (3)労働生産性(生産性)、(4)EBITDA有利子負債倍率(健全性)、(5)営業 
      運転資本回転期間(効率性)、(6)自己資本比率(安全性)
(※2)4つの視点:(1)経営者への着目、(2)関係者への着目、(3)事業への着目、
      (4)内部管理体制への着目

またローカルベンチマークとは、地域企業に焦点を当てた地域経済の持続繁栄
を促す基本の枠組みですので、地域の産業構造や取引の流れ、雇用状況などを
分析することで、個別の産業が地域経済に与える影響や焦点に取り組むべき産
業を特定し、次の段階への取り組みへつなげることを目的としています。

税理士法人さくら会計ではTKCローカルベンチマーククラウドを活用して、
経営者と金融機関、会計事務所が共通の課題を認識し、今後の対話や支援に繋
げていきたいと考えています。金融機関への交渉にも役立つツールですので、
是非この機会にお問い合わせください。  

===================================
3 セミナーのお知らせ 『相続税〜節税対策11の方法〜』
===================================
平成29年6月23日に「相続税〜節税対策11の方法〜」セミナーを開催します。

相続税の節税対策には、様々な手法があります!対策をすると相続税の負担
が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあり、
納税額や対策後のリスク等を考えて、ご自身がどうしたいのかに沿って対策を
していく必要があります!

セミナー講師は谷山善紀です。
たとえば・・・
 ・生命保険の活用
 ・養子縁組
 ・不動産の活用
 ・相続時精算課税制度  など
“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!

 ◆ 開催日時   平成29年6月23日(金)
            13:30〜16:30
 ◆ 会  場   税理士法人さくら会計 会議室
 ◆ 講  師   税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
 ◆ 参 加 費   無料
 ◆ 定    員   約10名
   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
 ◆ お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
                 税理士法人さくら会計 川崎
                 T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
                 e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

===================================
4 編集後記 
===================================
すっかり夏日になってきましたが、朝晩の温暖差やエアコンの影響で風邪気味
なので、体調管理にはしっかりと気を付けていきます。(井上)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
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 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
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 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
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