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 さくら通信 第658号 税理士法人 さくら会計  
   2017.05.18
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◆◆ 目次 ◆◆
1.「設備投資減税」のご紹介
2.2017民法改正(2)【保証債務・約款・意思能力について】
3.平成29年度分から『特別徴収税額決定通知書』にマイナンバーが記載!
4.編集後記
===================================
1 「設備投資減税」のご紹介
===================================
新たに設備を投資した際に受けられる「設備投資減税」をご紹介します。

■経営力向上計画の認定を受けて設備投資した場合の税制措置
 中小企業が経営力向上計画を作成して経済産業局等の認定を受ける対象設備
 を取得した場合には、全額即時償却又は税額控除7%(資本金3千万円以下
 又は個人事業主は10%)が可能です。

  (1)生産性向上設備(A類型)
     生産性が旧モデル比で年平均1%以上改善する設備等
  (2)収益力向上設備(B類型)
     投資収益率年平均5%以上の投資計画に係る設備等 

<対象設備>
 機械装置:160万円以上
 一定の工具・器具備品:30万円以上
 建物付属設備:60万円以上 ソフトウエア:70万円以上
 ※国内に設置する生産等設備で、中古・貸付資産を除きます


■認定を受けなくても優遇措置を受ける投資促進税制
 生産性向上を図るため一定の設備投資を実施した場合には、特別償却30%
 又は税額控除7%が可能です。

(1) 中小企業投資促進税制
   <対象設備>
   機械装置:160万円以上
   ソフトウエア:70万円以上(複数可)
(2)商業・サービス業・農林水産業活性化税制
   <対象設備>
   器具備品:30万円以上
   建物付属設備:60万円以上

上記の税額控除はいずれも法人税×20%が上限となります。


【特別償却と税額控除 どちらが有利か?】
 目先の節税を意識するあまり、特別償却・全額償却を望む傾向が中小企業に
 多く見受けられますが、償却額が大きくなってしまい赤字決算となり融資に影
 響を受ける場合などもあるため、注意が必要となります。
 仮に500万円の設備投資をしたとして、償却期間の長短の違いだけで、複
 数年でみれば結局は500万円を償却することとなるので、節税効果は同じ
 になります。

 税額控除の方が基本的には税金としてはお得となりますが繰越欠損金等によ
 り税額控除が受けられない場合もありますので、必ず有利になるわけではあ
 りません。

【ポイント】
 1.経済産業局等から認定を受ける設備は、経営力向上計画の作成が必要です。
 2.生産性向上設備は税制優遇を受ける設備が否か事前にメーカー又は販売店
  に照会をするようにしてください。
 3.税額控除は特別償却と比べて税金としては基本的にお得だが、特別償却有
 利となる場合があります。

詳しくは、税理士法人さくら会計までお尋ねください。
 ⇒お問い合わせはこちらから
  https://cms.tkcnf.com/kaibara-kaikeicom/form/inquiry

===================================
2 2017民法改正(2) 【保証債務・約款・意思能力について】
===================================
先週に引き続き、民法改正の6つの改正のポイントと、気になる改正作業の最
新状況についてお伝え致します。今回は3.保証債務、4.約款と3.4.に
関連した5.意思能力についてご説明いたします。

民法改正案のポイント・・3.保証債務、4.約款と5.意思能力について

【3】保証債務
中小企業が融資を受ける際に、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする
場合は公証人による意思確認を必要となります。
連帯保証制度は、中小零細企業への融資などで第三者が個人で保証人になる
場合、公証人による自発的な意思の確認を必要とします。
保証人が事前に公正証書を作成して保証する意思を表示しないと、保証は無
効となるということです。

親族らがリスクを十分に認識せずに保証人になって、自己破産に追い込まれ
る例などがあったためです。
また、個人事業主の配偶者についても公証人による意思確認を必要とする修正
案が提出され、衆院法務委で否決されましたが、継続して修正協議となるよ
うです。

さらに、借入れをする主債務者は自らの財産状況を保証人に情報提供しなけれ
ばならず、事実と異なる情報提供があった場合、保証契約を取り消せる場合
があります。

債権者代位権を行使した場合でも、債務者は第三債務者に対し債権を行使し
弁済を受領することができるようになります。そのため、債権者は、債権者
代位権を行使して債権回収を万全にするには、事前に仮差押え等をしておく
必要が出てくると考えられます。


【4】定型約款
保険契約や電気・ガス、インターネット通販など多くの契約で条件として示
される規約「約款」の定義や要件を定め、一方的に利益を害すると認められ
た内容は無効になると定め、消費者保護を打ち出します。
今回の改正では約款に関する規定が置かれることになり、定義に関する規定
以外に、以下の規定が置かれます。

(1)定型約款の内容を合意したとみなされる場合に関する規定 
(2)(1)の要件を充たしても例外的に合意したとみなされない場合に
   関する規定 
(3)定型約款の表示に関する規定 
(4)定型約款の変更に関する規定 

この約款に契約としての拘束力が認められ、約款の内容を変更する場合、変
更に合理性があれば消費者等の相手方の個別の同意が不要となりました。
ただし、約款の内容について、社会通念に照らして消費者等を一方的に害する
と認められた場合、契約の拘束力はない。すなわち消費者に一方的に不利な条
項は無効となります。


【5】意思能力
このほか、判例によってすでに定着しているルールですが、重度の認知症な
ど判断能力がない人の法律行為は無効であると明記されます。

税制についてお聞きになりたいことやご相談がありましたら、“税理士法人
さくら会計”までお問い合わせください。

===================================
3 平成29年度分から『特別徴収税額決定通知書』にマイナンバーが記載!
===================================
先週の臨時号にてもご案内しましたが、平成29年度分の特別徴収税額決定通
知書(特別徴収義務者用)には従業員のマイナンバーが記載されます。

毎年5月頃にりますと、市区町村から市民税の特別徴収の通知書届きますが、
今年から従業員のマイナンバーがその書類に記載されることとなります。
報道等によれば、給与支払い報告書にマイナンバーを記載しなかった者につい
ても記載されることとなるようです。

【事業所側の対応】
 ・郵送で送られてくる書類ですので、マイナンバー管理者以外が開封しない
  ようにしなければいけないため、従業員に開封しないように通知していく
  必要が出てきます。
 ・給与計算を行う際に、特別徴収税額が必要となります。マイナンバー管理
  者以外の人が給与計算を行う場合、マスキング等をして、マイナンバーを
  分からなくしておく必要があります。
 ・送られてきた書類は、年末調整の際に収集したマイナンバー記載書類と同
  様に施錠付きキャビネット等に保管する必要があります。

電子データで受け取る方法もあるとのことですが、対応できる市町村が限られ
ていること、今この時期から変更の手続きが間に合わないかもしれません。

事業所側としては、郵送物の取り扱いには十分に気を付けていただきますよに
お願いします。

===================================
4 編集後記 
===================================
先日、妻の誕生日があり盛大にお祝いしました。普段は仕事で家族サービスが
あまりできないので、久しぶりに家族サービスができてよかったです。(谷
山)

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税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
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お気軽にお問い合わせください。
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 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
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