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 さくら通信 第656号 税理士法人 さくら会計  
   2017.05.11
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◆◆ 目次 ◆◆
1.2017民法改正(1) 【消滅時効と法定利率】
2.急激に高まる金融や中小企業の会計等のIT、クラウド化の波
3.税効果会計の開示項目が固まる―税法改正の影響額の開示は除外
4.編集後記
===================================
1 2017民法改正(1) 【消滅時効と法定利率】
===================================
民法改正案のポイント・・・1.消滅時効と2.法定利率について

税理士法人さくら会計のメルマガでは企業法務実務への影響という観点から
押さえるべき実質的な6つの改正のポイントと、気になる改正作業の最新状
況についてお伝え致します。
今回は1.消滅時効と2.法定利率についてご説明いたします。

お金の貸し借りや物の売買といった契約に関するルールを大幅に見直す民法
改正案について、衆院法務委員会は4月12日、賛成多数で可決しました。
衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通しです。契約ル
ールの抜本的な見直しは1896(明治29)年の民法制定以来初めて。

●民法改正を巡る経過・・・
民法の契約ルールは多数の判例や専門家による法解釈が積み重なって実務に
定着しています。今回の改正案では時代の変化に合わせたルールの改正とと
もに一般市民にも分かりやすく明文化する狙いがあり、身近な暮らしのトラ
ブルの防止につながる改正内容も盛り込まれています。

【1】短期消滅時効制度の廃止 
現在の民法では「債権」(身近な例で言えば、様々なお金を払って貰う権利)
の消滅時効は原則10年でした。ただし、会社を相手に取引する場合が典型の
商事債権は商法522条で5年とされたり、弁護士の報酬請求権は2年、旅館
の宿泊料や飲み屋の付け払いの請求権は2年、労働者の賃金請求権は1年など
と、様々な「短期消滅時効」が定められていました。お金を請求できるときか
らその期間を経過したあとに債務者(お金を支払う義務を負う側の人)に「時
効です」と言われると、お金を請求する権利がなくなってしまうわけです。 

しかし、今回の債権法改正で、債権の消滅時効は「請求権があると知ったと
きから5年(知らなかったときは最長10年以内で請求できるようになって
から5年)」に統一される。」ことになりました。短期消滅時効制度自体が
廃止されると、民事の債権については一部の例外を除き、ほぼ一律で「5年
(知らなくても10年)」の消滅時効に統一されることになります。
商法522条は削除される予定です。

【2】法定利率の引き下げ
当事者間で利息を定めていない場合に適用する「法定利率」の引き下げが行
われます。現在は年5%に固定されている利率を低金利時代の実勢に合わせ
3%に引き下げます。さらに3年ごとに見直す変動制を導入します。

税制についてお聞きになりたいことやご相談がありましたら、“税理士法人
さくら会計”までお問い合わせください。

===================================
2 急激に高まる金融や中小企業の会計等のIT、クラウド化の波
===================================
第4次産業革命の波が広がりを見せる中、中小企業・小規模事業者等において
もIT導入・利活用により業務効率化、販路拡大を図り経営力を向上させるこ
とが喫緊の課題となっています。 

中小企業庁は、IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)の二次
公募を行っており、IT導入支援事業者と一体となった補助事業者のITツール導
入の後押しを進めています。 

同庁はまた、本年4月からは、中小企業・小規模事業者の一層のIT利活用を
促すことを目的とした「プラスITセミナー」を、日本全国100箇所の各地
の商工会議所で開催を予定。具体的なIT活用法の体験型ワークショップを実
施します。  

会計ソフト分野では昨今、クラウド化の導入が著しく、インストールが不要で
ネット環境があれば複数の端末から同時にアクセスできる等の低価格ソフトの
普及が進んでいますが、問題点も多く課題となっております。 

記帳作業の削減や転記不要等、既存の会計業務の縮減により、未来型の新たな
提案業務が求められます。

TKCシステムにおいても銀行データーを自動受信できるFinTechサー
ビス、スキャナーやスマホアプリから取込める証憑ストレージサービスなど便
利なシステムが導入されております。
またFXシリーズなどの導入とホームページツールの導入でIT導入補助金の
対象となり、費用の3/2が補助されます。

是非この機会に新システムの導入をと考えられている方は、申請期限が6月
15日までとなりますので、是非さくら会計までお問い合わせください。  

===================================
3 税効果会計の開示項目が固まる―税法改正の影響額の開示は除外
===================================
企業会計基準委員会が検討している税効果会計に関する適用指針のうち、大き
な論点となっているのが開示の取扱いだ。従来の開示項目に加えて新たに追加
する候補として取り上げられているのは
(1)評価性引当額の内訳
(2)税務上の繰越欠損金に関する事項
(3)税法改正による影響額
ですが、このうち(3)は開示しない方向であることがわかった。

これまでの同委員会の審議では、財務諸表利用者が当年度の税負担率から一過
性の原因により生じたものを除いて将来の税負担率を予測する場合、税率の変
更による影響だけではなく、当該影響を含む税法の改正による影響を考慮する
必要があると考えられることから、税率の変更による影響を含む税法の改正に
よる影響を開示することがより有用な開示情報になるとしていた。

しかし、税法改正の内容を開示する場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債
に重要な影響を与えるものを特定した上で、税法の改正を考慮していないこと
を前提にした繰延税金資産を算定する必要があり、特に在外子会社の税制は多
様であるため当該算定が難しいなどの反対意見が寄せられたことを受け、税法
改正による影響額については追加すべき開示項目の候補から除外することとし
ている。

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4 編集後記 
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黄砂が飛来していて、空を見上げると霞がかっています。それと同時にPM2.5
も一緒にとんできています。やっと花粉が飛散しなり、マスクを外せるかなあ
と思っていたのですが、もう少し手放せなさそうです。(川崎)

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お気軽にお問い合わせください。
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