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 さくら通信 第656号 税理士法人 さくら会計  
   2017.04.27
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.民法改正情報 今回の大改正『債権法の部分』
2.『スクイーズアウト』を使った組織再編税制
3.事業承継について検討されていますか?
4.編集後記
===================================
1 民法改正情報 今回の大改正『債権法の部分』
===================================
H28.4.12 債権や契約分野の民法改正案 衆院法務委で可決されました。
今回大改正されるのは『債権法の部分』です。
            ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す約款について、契約者の
利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定を新たに設けるなどとした、民
法の債権や契約の分野の改正案が、衆議院法務委員会で採決され、自民・公明
両党や共産党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。

民法の債権や契約に関する分野は、明治29年の制定以来大きな改正が行われ
ていないため、「120年の間の情報化社会の進展や高齢化に対応できず、ト
ラブルも発生している」として、おととし、改正案が国会に提出されました。

改正案は、インターネットの通信販売などで企業が不特定多数の契約者に示す
約款について、今の民法には規定がなく、トラブルになるケースもあるとして
新たに規定を設け、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とするなどと
しています。

また重度の認知症など判断能力のない人が行った契約などは無効と明記するほ
か、賃貸住宅の敷金返還のルールを明記し、借り手の故意や過失でできた傷や
汚れなどを回復する費用を除いて、敷金は原則として返されるとしています。

さらに消費者が買った商品に欠陥や傷が見つかった場合、売り手に対し損害賠
償や契約の取り消し、それに商品の修理や代金の減額を求めることができるよ
うにするとしています。

一方、金融機関などが融資の際に中小企業に求めてきた連帯保証について、保
証人が想定外の債務を負って自己破産などに追い込まれる事態を防ぐため、そ
の企業の経営者である場合などを除いて、公証人が直接意思を確認するよう求
めています。

12日の衆議院法務委員会では、民進党の提出した修正案が否決されたあと、
政府案の採決が行われ、自民・公明両党や共産党、日本維新の会の賛成多数で
可決され、平成30年ごろに施工されるのではと言われています。

税理士法人さくら会計のメルマガでは、この改正案について特に関連性のある
項目につきまして、数回にわたりご案内させていただきます。

===================================
2 『スクイーズアウト』を使った組織再編税制
===================================
平成29年度改正では、組織再編成の適格の要件が大きく変わりました。
今回はその中で注目の高い『スクイーズアウト』についてお知らせいたします。

まず組織再編成の方法には、“適格”と“非適格”というものがあります。

適格の場合のメリットの一つに「繰越欠損金の持込み」が可能になることがあ
ります。これを目的に組織再編成をされることもあり、そのため適格の要件を
満たすことは大変重要なこととなります。

従来は適格の要件の一つに「金銭の交付がないこと」がありました。つまり、
組織再編後は株主になって欲しくない人にも、金銭ではなく新しい会社の株式
を渡さなければなりませんでした。

ですが、この度の改正で、少数株主には金銭を交付しても適格の要件を満たせ
ることとなりました。

ここでいう少数の株主とは、3分の1未満の株主をいいます。つまり組織再編
成を使って3分の1未満の少数株主の整理を行なうことが可能となったとも言
えます。

なお、適格の要件は他にもございますので税理士法人さくら会計までお尋ね下
さい。ご興味ある方は是非一度、さくら会計と一緒に検討してみませんか?

===================================
3 事業承継について検討されていますか?
===================================
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを言います。中小企業に
とって、社長の経営能力が会社の存立基盤そのものになっているこが多いと思
います。
その後継者を決定し、事業を引き継いでいくことは大きな重要テーマとも言え
ると思います。
 
誰に事業を承継するかは大きく分けて3通りあります。
・親族に承継する
・従業員等に承継する
・M&Aで承継する

一般的には親族に承継するのがほとんどだと思いますが、近年は事業を引き継
いでくれる後継者がいないため、従業員等やM&Aによる事業承継も増えてき
ていると思います。
親族以外に承継する場合は引き継いでくれる方を見つけることも大変です。
M&Aも企業経営が右肩下がりになっている場合は難しいでしょう。

まずは「誰に」会社を承継するかを検討してみてください。
事業承継対策には時間がかかることも多いため、まだまだ先のことと考えず、
早め早めの検討、対策が必要となります。

一度じっくり将来のことについて考えてみませんか?

『事業承継』について、ご質問等ございましたらお気軽にお問合せ下さい。

  ⇒お問い合わせはコチラから http://www.kaibara-kaikei.jp/contact

===================================
4 編集後記 
===================================
もうすぐゴールデンウイークになります。毎年この時期は車で移動が多くなり
渋滞に捕まることも多いかと思います。高速道路を走っていると事故を見るこ
とも少なくありません。「一事が万事」事故が起こらないように注意して、楽
しい休日になるようにしたいです。(谷山)

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